国境紛争の緊張高まる中 カンボジア側がタイとの即時協議に前向き姿勢
カンボジアのフン・マネット首相の上級顧問スオス・ヤラ氏が9日、激しさを増すタイとの国境紛争を終わらせるため、ただちに二国間協議を始める用意があると表明した。ただしタイ軍は8日に国境沿いで空爆を開始しており、7月に米国などが仲介した停戦合意の行方は再び揺らいでいる。砲撃が続く中、住民の不安を前に「今すぐ話し合える」というメッセージは届くのかが問われている。
本ページでは「空爆」をテーマとした記事を一覧で掲載しています。
カンボジアのフン・マネット首相の上級顧問スオス・ヤラ氏が9日、激しさを増すタイとの国境紛争を終わらせるため、ただちに二国間協議を始める用意があると表明した。ただしタイ軍は8日に国境沿いで空爆を開始しており、7月に米国などが仲介した停戦合意の行方は再び揺らいでいる。砲撃が続く中、住民の不安を前に「今すぐ話し合える」というメッセージは届くのかが問われている。
イスラエル軍は9日、レバノン南部の複数地域でイスラム教シーア派組織ヒズボラに属するインフラを空爆し、その中に精鋭ラドワン部隊の訓練施設が含まれると発表した。レバノン国営通信も南部各地での一連の空爆を伝えており、停戦合意から1年余りを経ても、イスラエルとヒズボラの国境地帯では緊張がくすぶり続けている。
タイ軍は12月8日、カンボジアとの国境沿いで空爆を開始したと発表した。最東端のウボンラチャタニ県では同日、新たな衝突でタイ兵1人が死亡、4人が負傷しており、タイ側はカンボジア軍からの攻撃への対抗措置だと説明している。国境地帯ではここ数カ月、砲撃やロケット弾の応酬が続いてきたが、航空機による攻撃が公然と行われるのは緊張の新たな段階だ。前線の兵士と国境で暮らす住民に、このエスカレーションはどんな現実を…
住宅街を切り裂く爆音に、ベイルート南部の住民が一斉に窓から身を引いた。レバノンの首都で2025年11月23日、イスラエル軍が空爆を実施し、イスラム組織ヒズボラの軍事部門トップ、ハイサム・アリ・タバタバイ参謀総長を殺害したと発表した。レバノン保健省は、この攻撃で5人が死亡し28人が負傷したとしている。
サイレンが鳴り響くなか、救急車の扉が次々と開き、担架に乗せられた人びとがガザ中部の病院へ運び込まれていく。22日夜、停戦下にあるはずのガザ地区でイスラエル軍の空爆が相次ぎ、少なくとも20人が死亡、多くが負傷したと地元当局は伝えた。犠牲者は中部のヌセイラート難民キャンプやデイルアルバラフ、西部の集合住宅など住宅地の住民が中心で、子どもの姿も含まれていたという。
20日、ガザ南部ハンユニスの東側で再びサイレンが鳴り、住民が避難路へと走った。停戦が続いているはずのなかでイスラエル軍による新たな空爆と砲撃が行われ、地元の民間防衛当局によると5人が死亡し、複数が負傷した。病院関係者は、亡くなった5人のうち3人は同じ家族で、1歳の女児も含まれていたと語る。
負傷者を乗せた救急車が、夜のガザ市内をサイレンを鳴らして走った。19日、イスラエル軍がガザ地区で4回の空爆を行い、地元保健当局によれば少なくとも25人が死亡した。10月に発効した停戦合意のもろさが、再び露わになっている。標的はハマスの戦闘員だとされるが、犠牲者の多くは民間人とみられ、緊張は一気に高まった。
査察官が門前で足を止めた。国際原子力機関(IAEA)は2025年11月12日に加盟国へ回覧した非公開報告書で、6月のイラン空爆後に被害を受けた核施設への立ち入りが続かず、高濃縮ウランの在庫検証が大幅に遅れていると示した。検証の空白は核物質の所在をめぐる不確実性を広げ、外交の足場を弱くする。今回は、止まった査察の実像と数字の意味を、できる限り事実に沿ってたどる。
首都カラカスで、軍の机上に古い無線機と地図が広げられる。配備表には数十年前のロシア製装備の名が残り、部隊の動線は市街へと細く分かれていく。複数の関係筋の証言と計画文書の存在から、ベネズエラ軍が正面決戦ではなく、空爆や地上侵攻に対してゲリラ的に抵抗し、統治の混乱を意図的に拡大する構えを固めていることが見えてきた。これは、人員と装備の不足を自覚したうえでの選択であり、戦いの舞台を広大な領域と日常生活に…
エンジンの唸りが残る機内で、トランプ米大統領が声を強めた。2025年11月2日、ナイジェリアでキリスト教徒が多数殺害されているとして、米軍の地上部隊派遣や空爆の可能性に言及した。1日にも軍事行動を警告しており、10月31日には米政権がナイジェリアを宗教の自由を侵害する「特に懸念のある国」に再指定した。発言は両国関係に緊張を走らせている。
夜間に続いた爆音の余韻が残るガザの空に、再開の知らせが静かに落ちた。2025年10月29日、イスラエルはパレスチナ自治区ガザで停戦の履行を再開したと発表した。前夜の空爆は、パレスチナ側によるイスラエル部隊への攻撃への報復と位置づけられた。10日に発効した停戦枠組みは、揺れながらも次の段階へ進めるのか。地域の安定と人命の重さが改めて問われている。
闇のなか、低く唸る爆音が建物の谷間を伝い、砂塵が街路に漂った。イスラエルは2025年10月28日、イスラム組織ハマスが停戦合意に違反したとしてガザへの空爆を実施した。停戦下での実力行使は合意の実効性を揺さぶり、仲介の重責を担う米政権の影響力と当事者の計算が改めて問われていると映る。
冷たい風が残るキーウの未明、高層住宅の壁が黒く焦げ、砕けた窓枠が歩道に散っていた。26日、ロシア軍の無人機とミサイルによる空爆で少なくとも3人が死亡し、子ども6人を含む30人前後が負傷した。致死の攻撃は24時間以内で2度目であり、防空の限界と追加支援の遅れが改めて浮かんだ出来事である。
爆音が止んだガザの路地に、土ぼこりだけが残った。イスラエルは19日に空爆を実施したうえで、その後に停戦の再開を発表した。米国が仲介し10日に発効した停戦は、開始から間もなく最大の試練に直面している。現時点で確認できる事実と、当事者の言葉、国連が示す枠組みを手がかりに、揺れる停戦の実像をたどる。
国境の空に緊張が戻った。ポーランドは2025年10月5日、ロシアがウクライナ全土へ大規模な空爆を仕掛けたことを受け、航空機を緊急発進させて領空の安全確保に動いた。同日、ウクライナ西部リビウ州ではミサイルと無人機が相次ぎ、市内の一部は停電に陥った。南東部ザポリージャでも死傷者と大規模停電が出ており、戦火の揺らぎがNATOの東端まで迫る構図が浮かぶ。