イスラエル首相、対イラン攻撃延期を要請 トランプ氏と電話協議
米国の対イラン軍事行動を巡り、ネタニヤフ氏が1月14日にトランプ大統領へ攻撃延期を要請。効果と報復規模を見極める慎重論が同盟内で広がり、反政府デモ弾圧を背景に中東緊張の連鎖拡大が懸念されている。米軍介入の可能性や同盟国の慎重姿勢が注目され、地域安定への影響が懸念される。
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対イラン攻撃回避へ中東4カ国が仲介 トランプ氏見送り示唆
米国による対イラン攻撃の可能性を受け、サウジやカタール、オマーン、エジプトが米国とイラン双方へ同時外交を展開。イランの抗議デモ弾圧が報復連鎖を招く懸念の下、トランプ大統領が1月15日に攻撃見送りを示唆するまで48時間以上にわたり地域緊張が高まった。
フェンタニル掃討で米軍同行迫る 米国、メキシコへ介入圧力強化
米国がメキシコに米軍やCIAの同行を認めさせ、フェンタニル製造拠点の解体を強める圧力を強行。越境治安協力の枠を越え主権や介入の境界が揺らぎ、国際法や国内世論で問題化、両国関係の緊張が高まっている。軍事的関与や情報活動の合法性が焦点となり、メキシコ国内で反発や法的論争を招いている。
習主席とカナダ首相が北京で会談 8年ぶりの訪中で関係修復へ動く
カナダのマーク・カーニー首相は2026年1月16日、北京で習近平主席と会談し、8年ぶりの公式訪問で両国関係を「新たな戦略的パートナーシップ」と位置づけ、対中関係再構築がカナダの対外経済戦略や米国の通商動向に影響する意図を示した。実務協力や投資・貿易協議も想定される。
交渉次第で関税枠組み拡大も 米国、先端半導体に25%追加措置
米国が先端半導体の一部に25%の追加関税を課し、AI向け高性能チップの国際供給網に不確実性が拡大。措置は「第1段階」で、交渉次第で対象拡大やトランプ氏の強硬姿勢再燃も懸念される。半導体産業やAI企業の投資・調達戦略にも影響、サプライチェーンの脆弱性と輸出規制リスクが注目される。
W杯やロス五輪の観客も入国禁止の対象に 米国が39カ国へ制限適用
米国が39カ国（パレスチナ自治政府書類所持者含む）への入国禁止・制限を、2026年北中米W杯や2028年ロサンゼルス五輪・パラの観客や取材陣にも原則適用。選手は例外だがチケット保有者や報道関係者の移動が制約され、観戦・報道体制や観光需要への影響が懸念される。
米台貿易協議が合意、半導体など2500億ドル投資へ 関税も大幅引き下げ
米台は2026年1月15日に貿易協議で合意、半導体を軸に台湾テック企業が少なくとも2500億ドルを米国へ直接投資し、台湾政府も同額規模の信用保証を用意。関税は15%以下に抑えられ、サプライチェーン再編や製造拠点移転、技術連携の条件が具体化した。
ガザ和平計画が第2段階へ、米主導で復興・統治始動 停戦から新局面
ガザの停戦枠組みが復興と統治の設計へ踏み込み、米特使スティーブ・ウィトコフは2026年1月14日、米主導の和平計画が第2段階へ移行したと表明。復興資金や統治構造、国際支援を巡る長期プロセスの入口に入った形で、今後は自治や治安、インフラ整備など具体的な協議が焦点となる見通しだ。
台湾が米武器追加購入へ、111億ドル直後も整備急ぐ 対中牽制で
台湾が米国からの追加武器売却を控えていることが明らかになった。昨年12月の過去最大級111億ドル案件直後で、対中軍事圧力が続く中、安全保障と抑止力整備を急ぐ台湾と米台関係の動きが注目される。売却の規模や時期は未定で、地域の軍事バランスや中国の反応が焦点となる。
先端AI半導体に関税25%導入、トランプ氏署名 NVIDIA・AMD等対象
トランプ米大統領は1月14日、国家安全保障上の懸念を理由に先端AI半導体の輸入を調整する布告に署名し、NVIDIA「H200」やAMD「MI325X」を例示、25%関税を米東部時間15日午前0時1分（日本時間15日午後2時1分）から適用する。
イランがサウジ等に米攻撃阻止を要請、基地標的の警告も 緊張拡大
反政府デモ弾圧を巡る米軍事介入の懸念で、イランはサウジなど米同盟国に対し対イラン攻撃の回避を要請。攻撃時は各国領内の米軍基地を標的にすると警告し、地域の安全保障リスクが高まっている。米国の介入が現実化すれば中東情勢は緊迫し、周辺各国の安全保障や航行の自由に影響が及ぶ恐れがある。
重要鉱物の新関税を見送り、米トランプ氏 交渉重視で供給網維持
重要鉱物を巡る対立が再燃する懸念のなか、米国はレアアース（希土類）を含む輸入に対する新関税を当面見送り、トランプ大統領は通商拡大法232条での「交渉」を優先し、供給途絶リスクへの対応を関税から供給網強化や代替調達に切り替える方針を示した。また国内対策の検討にも触れた。
グリーンランド巡り作業部会設置、米とデンマーク合意 北極圏安保で対話
グリーンランドの帰属を巡る米国とデンマークの緊張が、北極圏の安全保障そのものを焦点に押し上げている。ラスムセン外相はワシントンでの協議を踏まえ、双方が安全保障上の懸念を整理する作業部会を立ち上げ、対話を継続することで一致したと説明した。今後の動向が注目される
中国当局、米とイスラエルの安保ソフト使用停止を要求 企業のIT基盤に波紋
中国当局が国家安全保障を理由に国内企業へ、米国・イスラエル製サイバーセキュリティー関連ソフトの使用停止を要請したとロイター（1/14）が報道。通知はここ数日で出回り、企業のIT基盤や調達・対策に影響を与える可能性があると指摘し、企業は代替製品の検討や対策強化を迫られる見込みだ。
自衛隊と比軍の相互支援へ新協定、マニラで署名 日米比の結束アピール
東・南シナ海の緊張が続く中、日本とフィリピンはマニラで茂木敏充外相とラザロ外相が会談し、物資や役務の融通を定める後方支援協定（ACSA）に署名。日比の防衛協力を制度化し、米国を含む3カ国連携で地域の安全保障や抑止力強化につなげる狙いだと両外相は述べた。
露ラブロフ氏、米の強硬作戦を痛烈批判 自ら築いた国際秩序壊すと
米国がベネズエラで実施したマドゥロ大統領拘束作戦を受け、ラブロフ外相は1月14日に国際法を踏み越える行為が「米国自身が築いた国際システム」を壊すと強く批判。作戦の正当性は二国間対立を超え、武力行使の規範と国家主権の扱いに関わる国際的論争に発展している。
米国のAIデータセンター建設、電力あっても送電網接続が困難に
AI需要の急拡大でデータセンター建設が進む中、Googleのサステナビリティ担当マースデン・ハンナ氏は、米国では電力を確保しても国内送電網に送れない構造が表面化しており、送電網の近代化や投資が課題だと指摘した。発言は米東部時間14日（日本時間15日）に行われた。
ウクライナ戦後の安全保証、ダボスで米欧首脳協議へ 再侵攻抑止が焦点
ウクライナの戦闘終結後を見据えた「安全の保証」を巡り、米国と欧州主要国がスイス・ダボスで同席する首脳会合が浮上。停戦そのものより、軍事・経済を含む再侵攻抑止の具体的枠組みを米側に約束させられるかが焦点で、議論は本格化するとみられている。関係者は指摘する。
ベネズエラ、拘束米国人を釈放 米政府が歓迎し関係改善へ前進
ベネズエラで拘束されていた複数の米国人が釈放され、米国務省は「関係改善に向けた前進」と評価。AP通信は米東部時間2026年1月13日夜の釈放と暫定当局の対応を伝え、拘束問題が米ベネズエラの数少ない交渉の糸口になりつつある。制裁や外交関係にも影響するとの見方も出ている。
北朝鮮が米国の制裁説明会を批判、国連弱体化させる行為と強く反発
国連制裁の監視枠組みが揺れる中、北朝鮮は米国の動きを「国連を弱体化させる行為」と非難。1月12日、国連代表部は制裁違反の説明会計画を批判し、むしろ米国の行動を問うべきだと主張したとAFPなどが伝え、国連内で制裁監視の信頼が問い直されている。
