総務省、海底ケーブル防護策検討会を初開催し来夏報告書で予算・制度改正検討へ
総務省は国際通信を支える海底ケーブルの防護策を協議する検討会を初開催。委員が図面や保守実態を基に災害や意図的切断に備えた監視・敷設ルールの見直しや予算・制度改正案を来夏の報告書でまとめる方針を協議した。今後は事業者連携や被害想定、運用体制の見直しを踏まえ、実効性ある対策を示す予定だ。
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総務省は国際通信を支える海底ケーブルの防護策を協議する検討会を初開催。委員が図面や保守実態を基に災害や意図的切断に備えた監視・敷設ルールの見直しや予算・制度改正案を来夏の報告書でまとめる方針を協議した。今後は事業者連携や被害想定、運用体制の見直しを踏まえ、実効性ある対策を示す予定だ。
総務省は2025年11月7日、P2Pファイル共有ソフトの不適切利用に関する注意喚起ページを公表。開示請求は約15万件で95.6%がアダルト動画関連となり、他の申請対応が滞る懸念があるとして拡散抑制と制度運営の維持を呼びかけている。対策や利用者向けの注意点も提示している。
総務省が発表した9月のコアCPI(生鮮除く)は前年比2.9%上昇、4カ月ぶりに伸び率拡大。エネルギー価格の反転が物価を押し上げ、先行きの金融政策や賃金・物価循環の行方が注目される。市場では長短金利や株価の動向、企業の賃上げ見通しに注目が集まる。