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ドイツ連邦検察当局は5月20日、ミュンヘンで、中国情報機関のために活動した疑いがある夫婦を逮捕した。容疑の核心は、ドイツの研究者らに接近し、軍事転用が可能な先端技術に関する情報を得ようとした点にある。民生用の研究でも、航空機、兵器システム、監視技術などに応用されれば安全保障上のリスクになり得るため、当局は対中スパイ事件として捜査している。
研究者に近づいた接近工作
夫婦は、ドイツ国内の科学者や研究者との接点を築き、航空宇宙、情報工学、人工知能などの分野で情報収集を図った疑いが持たれている。これらは大学や企業の研究として進む一方で、軍事や安全保障にも使われ得る「軍民両用」の技術であり、国家間の技術獲得競争の焦点になっている。
接近の手口も組織的だった。夫婦は通訳や自動車メーカー関係者を装うことがあり、研究者に警戒されにくい立場を使って関係をつくろうとしたとされる。単に公開情報を集めるのではなく、専門家との人的ネットワークを通じて、価値の高い技術知見に近づく狙いがあったとみられる。
さらに、科学者を有料講演の名目で中国に招き、表向きは民間向けの学術交流に見せながら、実際には国有防衛関連企業の関係者の前で話をさせた疑いもある。講演や交流の形を取れば通常の研究活動に見えるが、相手が防衛産業側であれば、研究内容が軍事利用に結び付く可能性が高まる。
強まる対中技術流出への警戒
ドイツでは近年、中国に関連する諜報活動や先端技術の流出への警戒が強まっている。今回の事件も、研究者への接近、軍事転用可能な高技術情報の取得を図った疑い、中国情報機関のために活動した疑いが重なる事案として位置付けられる。経済協力や学術交流の裏側で、重要技術が国外に流れるリスクが改めて浮き彫りになった。
一方で、現時点では容疑段階であり、夫婦が実際にどの程度の技術情報を取得したのか、中国側へどこまで移転されたのかは明らかになっていない。中国情報機関との関係も捜査対象であり、有罪が確定したわけではない。
連邦検察庁は、接触があったとみられる10人を容疑者ではなく証人として扱い、複数州で追加の捜査措置を進めている。RWTHアーヘンは、同大の研究者による中国側関係者向けのオンライン講演が捜査対象に含まれると説明し、大学関係者に容疑はないとしている。今後は、容疑内容がどこまで具体化されるか、接触先の研究分野や講演の実態、技術流出による実害の有無が焦点となる。
