日本製装備の海外展開が本格化か 5類型見直しで防衛産業支援へ弾み
政府・与党が、防衛装備移転3原則の運用指針から輸出可能な装備を縛ってきた「5類型」を、来春にも撤廃する方向で調整している。実現すれば、殺傷力を持つ武器を含む装備品の輸出が大きく広がり、防衛産業の維持・強化や「同志国」との安全保障協力の強化が狙われる。一方で、紛争を助長しないための厳格な輸出管理や歯止め策も検討課題となっている。静かな会議室の外では、自衛隊OBやメーカー関係者、市民らがそれぞれの立場…
防衛産業
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世界の軍需市場が再び拡大 上位100社の売上5.9％増、日本も急伸
世界の軍需企業の売上が、また一段と膨らんでいる。スウェーデンの研究機関の集計では、2024年に上位100社の軍需売上が前年より5.9％増え、過去最高を更新したという。同じ統計で、日本企業の売上も約40％増の133億ドルと急伸した。政府が台湾有事を想定し、南西諸島で自衛隊態勢の強化を急ぐなか、工場や港では静かに軍拡の波が押し寄せている。
EUがEDIP可決 防衛産業強化へ15億ユーロ投じる新枠組み始動
採決結果を示す電光掲示板が光り、議場にざわめきが走ったのは2025年11月25日、仏ストラスブールの欧州議会本会議場だった。EUは域内の防衛産業を支えるため、総額15億ユーロを投じる「欧州防衛産業プログラム（EDIP）」を可決した。ロシアのウクライナ侵攻後に各国で進んだ再軍備の流れを、一つの長期的な仕組みにまとめる試みでもある。
英トルコ、防衛協力を深化 将来型無人航空システムで戦略的枠組み構築
BAEシステムズとトルコ航空宇宙産業（TAI）は2025年11月6日、無人航空システム（UAS）分野での協力を検討する覚書（MoU）を結んだと発表した。戦闘機の開発経験と無人機の運用技術を束ね、将来の有人・無人協調運用を見据えた戦略的な枠組みを築く狙いだ。初期検討の対象や役割分担は明らかにしていないが、両社はコスト効率と拡張性を軸に共同研究を進める構えである。
政府が『日本成長戦略本部』を設置、17分野に重点投資で供給構造を鍛え直す
秋晴れの光が官邸のガラス面を淡く照らしていた。政府は2025年11月4日、経済政策の新たな司令塔「日本成長戦略本部」を立ち上げ、造船や防衛産業を含む17の戦略分野に照準を合わせた重点投資に踏み出した。狙いは「バラマキ」ではなく、戦略的な財政出動で供給構造を鍛え直すことだ。分野ごとに担当閣僚を置き、来夏までに新たな成長戦略をまとめる方針が示された。
ゼレンスキー大統領が防衛装備輸出戦略を示し生産と資金調達に影響
前線の現実から生まれた言葉が、政策のかたちを帯びてきた。ウクライナのゼレンスキー大統領が2025年9月20日、2週間以内に「管理された防衛装備品の輸出戦略」を示すと表明した。国内需要を最優先しつつ、余力は在庫化、そして厳格な管理のもと輸出へ回すという。3年以上の戦時経験を、持続的な生産と資金調達に結びつける試みと映る。
