電気事業法

九州電力送配電、顧客情報入り媒体が所在不明　最大1090万口分で経産省が報告徴収

九州電力送配電は6月8日、顧客情報などを保存した外部記憶媒体が所在不明になっていると公表した。対象は最大1090万口分に上り、同社は社外に漏えいするおそれがある一方、現時点で流出の事実は確認されていないとしている。同日、経済産業省は電気事業法に基づき、同社に事実関係や原因、実効的な再発防止策の報告を求めた。