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九州電力送配電は6月8日、顧客情報などを保存した外部記憶媒体が所在不明になっていると公表した。対象は最大1090万口分に上り、同社は社外に漏えいするおそれがある一方、現時点で流出の事実は確認されていないとしている。同日、経済産業省は電気事業法に基づき、同社に事実関係や原因、実効的な再発防止策の報告を求めた。
未施錠キャビネットで保管、最大1090万口分が対象
所在不明になった外部記憶媒体は、一部システムのバックアップ用だった。バックアップシステムの容量が逼迫したため、一時的に外部記憶媒体を使ってデータを保存していた。媒体はサーバ室内のキャビネットに保管していたが、キャビネットは施錠されていなかった。
4月27日のバックアップ作業完了時には保管を確認していたが、5月26日に定期バックアップの準備をした際、保管場所にないことが判明した。4月27日から5月26日までにサーバ室へ入退室した関係者へのヒアリングや現地調査を行ったものの、発見には至っていない。無断持ち出しの可能性も含めて調査している。
保存されていた情報には、需要者名、供給場所住所、使用電力量データ、電話番号、小売電気事業者名などが含まれる。一方、銀行口座情報やクレジットカード情報は含まれていない。同社は外部記憶媒体の所在確認を続け、対象顧客に個別に知らせるとともに、再発防止策を検討・実施するとしている。
経産省が原因特定と再発防止策を要求
九州電力送配電は、個人情報保護委員会と監督官庁に報告済みだ。同社は福岡市中央区に本店を置く一般送配電事業者で、九州電力が100%出資している。送配電事業者は地域の電力供給網を担う立場にあり、顧客関連データの管理体制が問われる事案となった。
経産省は、事実関係と経緯だけでなく、発生原因の特定・整理と、実効的な再発防止策の報告も求めている。外部記憶媒体が所在不明になった経路や、無断持ち出しの有無、実際の不正利用や外部流出の有無について、同社の調査結果が問われる。
