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台湾当局が、統一地方選に影響を与えることを狙った中国の情報工作に使われている疑いがあるとして、SNS「Threads」の約2700アカウントを運営元のメタに通報した。ロイターが台湾当局者3人への取材と内部報告書に基づき、2026年11月20日に報じた。台湾の中央選挙委員会は投票日を11月28日(現地時間)に決めている。
メタは削除を説明、台湾側は一部を確認
メタの広報担当者はロイターに、通報されたアカウントを削除し、その多くは同社のシステムですでに停止されていたと説明した。同社は対象を「質の低い偽アカウント」と呼び、選挙関連の投稿はなく、大半にフォロワーがいなかったとした。ロイターの取材に対し、台湾当局者は一部のアカウントが削除されたことを確認したと述べた。
ロイターが確認した台湾当局の内部報告書によると、当局はThreadsの2400アカウントを27グループに分類した。分析対象のほぼすべてが報道時点から過去4カ月以内に開設されており、当局は名称の類似性などから一括作成されたとみている。報告書は中国またはロシアの運用者が作成した可能性を指摘した。プロフィール上の所在地は74%が中国、1%がロシアで、約25%は表示がなかった。この内訳は実際の運用拠点を示すものではない。
台湾当局、AI生成動画の拡散も伝達
ロイターによると、台湾当局は、約260アカウントがAI生成動画2150本超を拡散していたこともメタに伝えた。ロイターが確認した別の内部報告書では、動画の大半が与党・民主進歩党の政治家や政策を標的とし、コメントや共有などの反応は235万件に上った。この数字は反応の件数で、視聴者や有権者の人数を示すものではない。
台湾の治安当局者は、疑われる活動の狙いとして、政治的な分断を広げ、民主制度への信頼を弱めることを挙げた。台湾の国家安全会議の当局者は、国外からの選挙への影響を防ぐため、同盟国やSNSなどの運営企業との協力を続けるとロイターに述べた。中国国務院台湾事務弁公室はロイターの今回の取材要請に回答しなかった。中国政府は従来、台湾の選挙に介入しているとの指摘を否定している。
