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台湾外交部は2026年1月2日、対外関係に関する世論調査を公表した。日本への好感が中国を上回ると答えた人は72.5%で、日本の高市早苗首相が国会で「台湾有事は存立危機事態に当たり得る」と述べたことへの支持も67.9%だった。調査は2025年12月20〜26日に全土で実施し、有効回答は1639人だった。
「日本への好感」と「発言への支持」は別の問い
同じ調査では、頼清徳政権の発足（2024年5月）以降の外交全般について「満足」とする回答が59.4%だった。外交を評価する軸は、日台関係だけではない。外交部は、対中関係を含む国際環境を見ながら「外交関係の重要性が両岸関係を上回る」とする回答が過半を占めたとも説明している。
日台の距離感を測る質問は、観光や災害支援など日常の接点を思い浮かべやすい一方、首相発言の評価は安全保障の連想を呼びやすい。ここでの論点は、抑止力を高めたい思いと、緊張を上げ過ぎたくない思いが同居し得る点だ。支持が高い結果でも、社会の受け止めが一枚岩とまでは言い切れない。
日本側では「存立危機事態」の線引きが実務になる
存立危機事態は、2015年の平和安全法制で定義された枠組みで、他国への攻撃でも日本の存立が脅かされる場合に限り、限定的な集団的自衛権の行使を可能にする考え方だ。高市首相の答弁が注目されたのは、「台湾有事」をこの枠組みに結び付けた点にある。言葉の解釈は、法理だけでなく現場の準備にも直結する。
一方で日本国内の世論は割れている。時事通信の調査では、首相発言を「適切」とみる人が4割弱だった。中国側が反発し、日中関係が冷え込んだとする報道もある。台湾側の好感度が高い局面ほど、日本側には、どこまでを防衛判断の対象とするのか、説明責任と外交コストをどう折り合いさせるのかという重い宿題が残る。
