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政府は12月18日、高市早苗首相が2026年春に訪米し、トランプ米大統領と会談する方向で調整に入った。複数の日本政府関係者の話としている。首相の「台湾有事」を巡る国会答弁をきっかけに日中の空気が冷え込むなか、米側との意思疎通を先に固め、経済安全保障まで含む連携の“前提”を確認する狙いが透ける。
冷えた日中の空気が、現場の往来と商売に跳ね返る
今回の訪米調整の背景には、外交の緊張が机上の論争で終わらず、往来や取引に波及しかねないという危機感がある。首相答弁を巡って中国側が反発を強め、関係悪化が伝えられてきた。政治の言葉が先に尖り、観光、留学、企業交流といった“後ろ側の歯車”が止まると、傷むのは地方の現場や中小企業だ。
実際、時事通信の配信を転載するnippon.comや国内報道では、外務省幹部が中国側と意思疎通を図る動きが続いている。火種を抱えたまま日米の足並みだけを強めれば、中国側がさらに硬化するリスクもある。対中関係の沈静化と、同盟の抑止力の維持という2つの宿題を、同時に抱えたままの綱渡りになる。
訪中前の米国と、何を「擦り合わせ」るのか
もう1つの焦点は、トランプ氏が2026年4月に訪中する予定だと伝えられている点だ。APはトランプ氏が訪中を受け入れたと報じ、Reutersも中国側の確認として同趣旨を伝えた。米中が大きなイベントを控えるほど、同盟国は「置き去りにされない」ための確認作業を急ぐ。日本側が春の訪米で求めるのは、会談の写真より、メッセージの順序だ。
とりわけ経済安全保障は、関税や輸出管理、重要鉱物の確保など、国内産業のコストに直結する。Reutersは12月11日、米政権が「日本との強い同盟」と「中国との実務関係」の両立は可能だとの見方を示したと伝えた。両立の言葉が独り歩きすれば、日本は対中摩擦の火消しも追加負担も背負いかねない。春の訪米は、同盟の強さを誇示する場というより、どこまでが“共同で引き受ける線”なのかを確かめる場になりそうだ。
