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国家の安保方針を束ねる「戦略三文書」を、政府が改定の工程に載せる構えだ。共同通信は2025年12月28日、政府が2026年夏に骨子案を作り、同年8月末の2027年度予算の概算要求へ織り込む段取りを検討していると報じた。防衛費の伸び方を、政策文書で先に形にする狙いがにじむ。
予算要求とリンクする「夏の骨子案」
報道の筋書きは明快だ。骨子案を早めに整え、次の防衛費の上積みを概算要求に反映させる。さらに、米国など関係国に向けて日本の防衛力強化の道筋を説明する際、共通の「たたき台」として使う考えだという。国内では夏以降、各省の要求が積み上がる時期で、予算の入口を押さえる意味合いも大きい。
そもそも三文書は、国の安全保障の基本方針である国家安全保障戦略（NSS、外交や経済安保も含む）と、国防の目標を示す国家防衛戦略、装備や体制整備の計画である防衛力整備計画からなる。内閣官房によれば、現行文書は2022年12月16日に国家安全保障会議と閣議で決定された。改定は、この枠組み自体を更新する作業になる。
三文書改定が示す次の論点
予算との関係で見逃せないのは、防衛力整備計画が2023〜2027年度の5年間を対象にしている点だ。防衛省の資料では、計画の所要経費は43兆円程度とされ、2027年度の水準にも言及がある。2027年度予算は計画の最終年で、次の段階の「何にどれだけ振り向けるか」が早い時点で問われやすい。
一方で、改定の論点は防衛費の総額だけでは終わらない。防衛省は計画を「必要に応じ見直しを行う」とし、財務省の概算要求基準でも防衛力整備計画対象経費は計画を踏まえて要求すると書く。つまり政策文書と予算運営が連動する。防衛力の優先順位、財源の示し方、同盟国への説明の整合性を、骨子案の段階でどこまで具体化できるかが焦点になる。
