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総務省統計局が10月30日に公表した2026年10月の東京都区部の消費者物価指数（中旬速報値）は、生鮮食品を除く総合指数（コアCPI）が前年同月比2.6%上昇した。伸び率は9月の2.7%から0.1ポイント縮小した。生鮮食品を除く食料の値上がりが鈍る一方、エネルギーは下落から上昇に転じた。
食料の伸び縮小、総合指数は生鮮食品が押し上げ
コアCPIの指数は2025年を100として103.3となり、季節調整済みの前月比でも0.3%上昇した。前年同月比の伸び率は縮小したものの、指数自体は前年同月、前月のいずれも上回っている。今回の数値は全国の結果に先立って公表される東京都区部の速報値だ。
生鮮食品を含む総合指数の上昇率は2.8%で、9月の2.7%から拡大した。コアCPIとは異なる動きとなった背景には、生鮮食品の影響がある。統計局によると、生鮮食品は総合指数の前年同月比上昇幅を前月から0.26ポイント拡大する方向に働いた。
食料のうち、生鮮食品を除く上昇率は9月の3.6%から10月は3.0%に縮小した。米類は前年同月比31.3%下落し、コアCPIの伸びを抑える要因となった。ロイターによると、米類の下落率は1971年1月以降で最大だった。
エネルギーと水道料の動きも分かれた。エネルギーは9月の前年同月比1.9%下落から、10月は2.2%上昇へ転じた。一方、水道料は9月の65.6%上昇から10月は0.0%となり、前年同月と同じ水準だった。
総合指数の前年同月比上昇率に対する寄与度の前月との差をみると、エネルギーは上昇幅を0.18ポイント拡大し、水道料は0.24ポイント縮小する方向に働いた。食料、エネルギー、水道料などで異なる動きが重なり、10月はコアの伸びが鈍化する一方、総合の伸びは拡大する結果となった。
