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総務省統計局が2026年7月24日に公表した6月の全国コアCPIは、前年同月比1.6%上昇した。ガソリンの前年比下落幅が縮小し、伸び率は5月の1.4%から拡大した。
ガソリンの下落幅縮小が押し上げ
値動きの大きい生鮮食品を除いたコアCPIは113.1だった。前年比の伸び率は2026年2月以降、5カ月連続で1%台となった。
ガソリンの前年比下落率は、5月の7.0%から6月は0.7%へ縮小した。価格が前年比で上昇に転じたのではなく、前年と比べた下落幅が小さくなったことが、物価上昇率を押し上げた。総合CPIの前年比に対するエネルギーの寄与度は、ガソリン、電気代、灯油などにより5月から合計0.20ポイント拡大した。
総務省統計局は、ガソリンの暫定税率廃止および政策による効果が、6月の総合CPIの前年比を0.62ポイント押し下げたと試算した。このうち、前年の価格引き下げ効果が剥落した分は0.11ポイントの押し上げだった。
食料は上昇が続くもペース鈍化
生鮮食品を除く食料は前年同月比3.1%上昇した。価格水準は前年を上回っているものの、上昇率は5月の3.5%から鈍化した。総合CPIの前年比に対する寄与度も0.87ポイントから0.78ポイントへ0.09ポイント縮小した。
食料のうち、調理食品、菓子類、飲料、肉類などは上昇要因となった。全品目を対象とする総合CPIは前年同月比1.7%上昇し、生鮮食品とエネルギーを除く総合CPIも同1.7%上昇した。
6月の物価は、食料の上昇ペースが鈍る一方、エネルギーの前年比下落率縮小により、コアCPIの伸び率が5月を上回った。
