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総務省統計局は2026年6月26日、東京都区部の6月分消費者物価指数（中旬速報値）を公表した。生鮮食品を除く総合指数（コアCPI）は112.2、前年同月比1.6%上昇となり、5月の1.3%から伸びが拡大した。2%は5カ月連続で下回った。
全国に先行する東京都区部の速報値
東京都区部のCPIは全国分より先に公表される先行指標だ。首都圏の一部の物価動向であり、全国CPIそのものではないが、次に出る全国統計を読む手掛かりとして注目される。
全国分の直近公表は2026年5月分で、生鮮食品を除く総合指数は113.0、前年同月比1.4%上昇だった。東京都区部6月分の1.6%は、同区部5月分の1.3%から0.3ポイント拡大したもので、全国6月分の公表を前に、東京の物価上昇率がいったん持ち直したことを示す。
焦点は全国6月分への波及
もっとも、東京都区部のコアCPIはなお2%未満にとどまっている。単月の持ち直しだけで物価基調が再び強まったとみるのは早く、全国6月分でも同じ動きが確認されるかが次の焦点になる。
公表資料では、コアCPIの上昇幅拡大について、水道料のマイナス寄与がなくなったことや、ガソリン、電気代などエネルギーの下落幅縮小が押し上げ要因として示された。一方、生鮮食品を除く食料、宿泊料、携帯電話の通信料は上昇幅を押し下げた。生活必需品やサービス価格のどこに広がりが出るかが、今後の物価判断の手掛かりになる。
