トランプ大統領、米一部閉鎖の解消へ協議は合意間近、国防や治安へ影響懸念

米政府閉鎖解消へ協議進展、トランプ氏が示唆 合意にかなり接近

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米連邦政府の一部閉鎖が週末から続くなか、トランプ大統領は解消へ向けた与野党協議が「合意にかなり近づいている」との見方を示した。予算を人質にした綱引きが再燃し、国防や治安を含む広い行政サービスが不安定になる異例の局面だ。

閉鎖解消へ与野党綱引き トランプ合意接近発言

ロイターによると、トランプ氏は現地時間2日(日本時間3日)、共和党のジョンソン下院議長、スーン上院院内総務と電話で協議したと明かし、両氏から「解決にかなり近い」との説明を受けたと語った。

一部閉鎖は、つなぎ予算の期限切れを受けて東部時間31日午前0時1分(日本時間31日午後2時1分)に始まった。政府機関のうち一部が資金を失い、職員の一時帰休や無給勤務の可能性が出ている。

トランプ氏は、上院民主党トップのシューマー院内総務とも複数回話したとし、民主党側も閉鎖を望んでいないとの認識を示した。

DHS予算先送り 移民取締り改革が焦点

AP通信によると、上院は暫定の歳出措置を可決し、国土安全保障省(DHS)だけを2週間延長(13日まで)して、移民当局の運用を巡る議論に時間を残す設計になっている。一方で下院では、民主党が移民取締りへの歯止めを求め、共和党内にも異論があり、採決の段取りが難航している。

ガーディアンは、冬の嵐などで議員の移動が乱れるなか、ジョンソン氏が「早ければ火曜日までの再開」をにおわせたと伝えた。ワシントン大学の連邦関係部局は、DHSを除く大半の予算を年度末まで手当てする案だが、成立には下院での再可決が必要だと整理している。

今回の閉鎖は、予算そのものより移民取締りのルールを巡る対立が火種になっている。短期の再開が実現しても、期限が近い「次の山」が残る構図だ。妥協の積み上げを続けられるのか、それとも政治の都合で行政が揺さぶられ続けるのかが問われている。

参考・出典

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