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アラブ首長国連邦（UAE）のムハンマド・ビン・ザーイド・アール・ナヒヤーン大統領が、2月8～10日に予定していた国賓来日を延期することになった。日本政府関係者が2日、明らかにした。米国とイランをめぐる中東情勢が緊迫するなか、UAE側が直前に申し入れた形で、要人外交の予定が安全保障に左右される異例の展開となった。
国賓来日直前で延期 皇室行事・首脳会談も再調整
時事通信はnippon.comで、UAE側が国賓来日の延期を申し入れたと伝えた。外国要人が国賓来日を直前で取りやめるのは極めて異例だとしている。
当初は、天皇陛下との会見や宮中晩さん会が組まれ、高市早苗首相との会談も予定されていた。訪日全体が再調整となり、具体的な時期は見通せない状況だ。
日本側は、原油の主要供給国でもあるUAEとの関係を改めて深める機会と位置づけていたため、延期の影響は外交日程だけにとどまらない。
イラン情勢緊迫 エネルギー外交に広がる不確実性
news.jpに掲載された共同通信の報道では、トランプ米政権がイランへの軍事介入を排除していない点などを背景に、中東情勢が悪化する現状が延期判断の土台になったとした。
一方、政府が昨年12月に国賓招待を決めた段階では、原油の安定供給の継続確認に加え、先端分野でも協力を深める構想が示されていた。テレビ朝日によると、宇宙やAI分野での連携、AIのデータセンター整備なども視野に入れていたという。
今回の延期は、資源国との関係強化を「予定通り進める」こと自体が難しくなる現実を突きつけた。中東の緊張が長引けば、首脳往来の再設定だけでなく、エネルギーや投資の話し合いも遅れやすい。日本は供給網の強さと同時に、危機の波を受け止める外交の粘りも問われるだろうか。
