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ロシア軍の攻撃用ドローンが米SpaceXの衛星通信「Starlink」を誘導に使っている疑いを受け、ウクライナが不正利用を封じる手を打ち始めた。国防相ミハイロ・フェドロフ氏は2月1日までに、SpaceXと進めた初期措置で「実際の成果が出ている」と明らかにした。
Starlink不正利用封じ 端末「ホワイトリスト」導入
フェドロフ氏はテレグラムで、ロシア側のドローン対策としてSpaceXと協力し、Starlinkの不正利用を抑える初期段階の措置を講じたと説明した。すでに効果が出ているとして、追加対応に進む考えを示した。
次の段階として、ウクライナ領内で「認可された端末だけが動く」仕組みを段階的に導入する。いわゆる端末のホワイトリスト化で、正規の利用者・端末を確認したうえで運用を続け、未認証の端末は無効化する方針だ。
フェドロフ氏によると、利用者が端末を認証登録するための手順は近日中に公表する。登録は「簡単で迅速、利用者に優しい」形にするという。
マスク氏「対策は効いた」 重要インフラ化の重み
一連の対応の背景には、Starlink端末がロシア側に渡り、攻撃に転用されるリスクがある。イーロン・マスク氏も2月1日、ロシアによる「無許可の利用」を止めるための措置はうまくいったようだとXに投稿したとフィナンシャル・タイムズが報じている。
Starlinkは侵攻開始後、ウクライナの軍・民間の通信を支えてきた。だからこそ、通信の安定を守りながら、敵に技術的な抜け道を与えない線引きが焦点になる。
戦場で通信網は武器と同じ価値を持つ。民間企業のサービスが国家の生命線になった以上、技術対策だけでなく、認証や運用ルールまで含めた「使い方の設計」そのものが、安全保障の一部として位置づけられつつある。
