エネルギーインフラ攻撃停止なら応じる姿勢　ゼレンスキー氏、米経由でロシア

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2026.04.07

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ウクライナ大統領府が4月6日に掲載した演説で、ゼレンスキー大統領は、ロシアがウクライナのエネルギーインフラへの攻撃を止めるなら、ウクライナも同様に応じる用意があると表明した。提案は米国を通じてロシア側に伝えたと説明し、米国と安全の保証を強化するための文書作業も進めているとして、持続的な平和にはその枠組みが欠かせないと強調した。

米国経由で停止案を伝達　全面停戦ではなく限定的な相互停止

今回の発言は、戦闘全体の停止が決まったという内容ではない。大統領府の演説本文では、対象をエネルギーインフラへの攻撃に絞ったうえで、ロシア側が攻撃をやめればウクライナも対称的に応じると述べている。あわせて、その提案はすでに米国を通じてロシア側へ伝達済みだとした。

ゼレンスキー氏は同じ演説で、安全の保証を巡る米国との協議にも触れた。関連文書をより具体的に詰めているとし、「戦争の真の終結」と持続的な平和のためには、安全の保証が必要だとの考えを改めて示した。

オデーサで3人死亡　復活祭停戦の呼びかけも継続

この再表明は、オデーサが4月5日夜から6日未明にかけてのロシアによるシャヘド無人機攻撃を受けた直後に行われた。同日夜の大統領演説では、エネルギーインフラと住宅が被害を受け、子ども1人を含む3人が死亡、18人が負傷したとしている。AP通信の6日配信とウクルインフォルムの6日報道も、オデーサで子どもを含む3人が死亡したと伝えた。

AP通信は4月3日の記事で、ゼレンスキー大統領が復活祭停戦の可能性に前向きな姿勢を示していると報じていた。2026年の復活祭はウクライナ、ロシアとも4月12日で、ウクライナ側は限定的な攻撃停止と並行して、より長期の和平を支える安全の保証づくりを米国と進めている。もっとも、ロシア側がこの停止案や復活祭に合わせた休戦の呼びかけに応じるかについては、現時点で公式な反応は確認されていない。