本サイトの記事や画像は、AIが公的資料や複数の報道を基に事実関係を整理・再構成し制作したものです。[続きを表示]特定の報道内容や表現を再利用・要約することを目的としたものではありません。ただし、誤りや不確定な情報が含まれる可能性がありますので、参考の一助としてご覧いただき、実際の判断は公的資料や各出典元の原文をご確認ください。[私たちの取り組み]
イランの核問題を巡る国連安全保障理事会の対立は、核開発そのものよりも、どの手段で封じ込めるのかで亀裂が深まっていることを改めて示した。2025年3月12日の非公開会合では、米国と英仏独などが高濃縮ウランの拡大を深刻視し、圧力強化も辞さない姿勢を示したのに対し、中国とロシアは制裁論と会合運営の双方に反発した。
審議継続へ11票
会合は米国などの要請で開かれ、外交筋によると、ロシアと中国はイラン制裁委員会に関する審議を止めようとしたが、手続き上の動議は賛成11、反対2、棄権2で退けられた。イランは濃縮度60%に達するウラン在庫を増やしており、西側は民生利用では説明しにくい水準だとして警戒を強めている。
英仏独は2024年12月、必要なら制裁の再発動を含む外交手段を使う考えを安保理に通告していた。2015年核合意を支える安保理決議2231に基づく制裁復活の権限は2026年10月18日に失効するため、今回の会合は期限前に主導権を握ろうとする西側の圧力戦という側面も帯びた。
中露 反発鮮明
中国とロシアは、核問題は対話で処理すべきだとして制裁先行論を批判した。会合後には、イランを交えた3カ国協議が北京で予定されており、安保理の場は核不拡散の議論にとどまらず、大国間の主導権争いを映す舞台になった。
焦点は、イランの核活動を抑える余地が外交にどこまで残っているかに移りつつある。安保理で手続き上の多数を確保しても、中露が強く反対する構図が続く限り、圧力と対話を両立させた実効的な収束策をまとめる難しさは一段と増す公算が大きい。
