国際社会に対応要求、キューバ大統領が米国のベネズエラ軍事行動を非難

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2026.01.03

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米国がベネズエラで軍事行動に踏み切ったとされる2026年1月3日、カリブ海と南米で反応が割れた。キューバのミゲル・ディアスカネル大統領はX（旧ツイッター）で米国を厳しく非難し、国際社会に対応を求めた。隣国コロンビアのグスタボ・ペトロ大統領は、民間人の安全を理由に軍事行動を退け、対話と外交を優先するよう呼びかけた。

同盟国キューバが求めた「国際社会の反応」

ディアスカネル氏は、米国の行動を「犯罪的」と位置づけ、国家によるテロに当たるとの認識を示した。ベネズエラとキューバは政治的に近く、米国の圧力を共通の脅威として語ってきた経緯がある。今回も、軍事行動が常態化すれば地域全体の安全の土台が崩れるとして、外部の介入を止める圧力を国連などで強めたい思惑が透ける。

現地では首都カラカスで爆発が報じられ、ベネズエラ政府は「軍事的攻撃」だとして非常事態を宣言したと伝えられている。空港や港湾、通信などの要所が不安定になれば、隣国だけでなく航空路や物流にも波及する。実際に米国側は安全上の理由から行動を呼びかけており、政治声明が飛び交う一方で、住民は停電や移動制限といった目先の不安に直面している。

隣国コロンビアの「拒絶」は国境管理と直結する

ペトロ氏はXで、軍事行動が市民の安全を脅かし得るとして受け入れない姿勢を示し、当事者に自制を促した。コロンビアはベネズエラと長い国境を接し、人の移動や治安、武装勢力の越境などの課題を抱える。衝突が拡大すれば、国境地帯で検問や避難が増え、都市部でも難民受け入れや治安維持の負担が重くなる。外交的に距離を取りつつ「延焼」を避けたいのが本音だ。

焦点は、軍事行動の実態と、国際機関がどこまで早く介入の枠組みを作れるかに移る。米側は作戦の成果を示唆する一方、ベネズエラ側は主権侵害として徹底抗戦を訴える構えで、情報が錯綜しやすい局面でもある。対立の抑止には、国連安全保障理事会などで緊急協議を開く選択肢があるが、強い非難と静かな仲介のどちらが現実的かは定まっていない。少なくとも、軍事行動の法的根拠と停戦への出口を示せるかが、各国の「次の一手」を左右する。

同盟国キューバが求めた「国際社会の反応」

隣国コロンビアの「拒絶」は国境管理と直結する

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