ベネズエラ石油への中国投資、トランプ氏が歓迎　米主導の再建へ

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2026.02.02

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ベネズエラの石油をめぐり、米国が主導権を握ろうとする動きがいっそうはっきりした。トランプ大統領は現地時間1月31日（日本時間2月1日）、マドゥロ氏が米側に拘束された後の再建局面にある同国の石油産業について、中国の投資を「歓迎する」と述べた。制裁と利権が絡む現場に米中印が入り込む構図だ。

対中「歓迎」発言　利権取り込み鮮明

中国の投資をめぐる発言は、大統領専用機内で記者団に語ったものだと、台湾の英字紙タイペイ・タイムズが伝えた。中国について「来てよい。石油で大きな取引になる」と述べ、参入そのものを否定しなかった。

同紙によると、トランプ氏はインドともベネズエラ産原油をめぐる枠組みに言及し、インドがイラン産の代わりにベネズエラ産を買う形をにおわせた。米国とベネズエラ側で利益を分け合う趣旨の説明もあり、エネルギー取引を外交カードとして扱う姿勢が前面に出た。

シンガポールの放送局CNAは、マドゥロ政権下で中国がベネズエラ産原油の主要な買い手だった点を挙げ、マドゥロ氏の拘束が北京の対カラカス政策に不確実さを生んだと報じた。米国が「窓口」を握ることで、中国の資金も同国再建に取り込みたい思惑が透ける。

石油法改正　外資頼みの再建加速

投資呼び込みの土台として、ベネズエラは今週、石油部門を外資に開きやすくする法改正を進めた。ガーディアンによると、新たな制度は税負担を軽くし、民間・外国企業の関与を広げる内容で、国営石油会社PDVSAが絡む枠組みを残しつつも、従来の「国家主導」を揺るがす転換となる。

一方、エネルギーを使った圧力は近隣にも及ぶ。AP通信によれば、米政権はキューバへの石油流入を絞るため、供給国に追加関税を科す大統領令を打ち出し、同国側との接触にも言及した。ベネズエラとキューバを同じ延長線で扱う姿勢は、制裁と取引の境目をあいまいにする。

制裁で締め上げる一方、資本は「歓迎」して呼び込む。相手が中国であっても、入口を握れば主導権を取れるという発想が透ける。石油が足りない国、売りたい国、影響力を取り戻したい国が一点に集まる以上、取引は経済合理性だけでは動かない。エネルギーを外交の中核に据える流れが、国際秩序のルールそのものを塗り替える局面に入ったのかもしれない。