イラン渡航は全用件で禁止　米国政府が自国民に最大級の警戒

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2026.02.28

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イランに滞在する米国人へ、早期の出国を促す呼びかけが改めて出た。米国務省は2月27日、どんな用件であってもイランへ渡航しないよう求め、国内にいる米国人には安全が確保できるなら速やかに出国するよう促した。

米国民向け「イラン渡航回避」再確認

米国務省の渡航情報サイトでは、イランは危険度が最も高い「レベル4」に位置づけられている。渡航を避ける理由として、テロや騒乱、誘拐、恣意的な拘束、拷問、不当拘束のリスクを挙げ、イラン滞在中の米国人には「直ちに出国」を求めている。

支援体制の脆弱さも重い。米国はイランに大使館を置いておらず、緊急時の領事支援は限定される。米国務省は、米国の利益代表を担うスイスの窓口を案内しつつ、状況次第で支援が届かない可能性を示している。

また、人民網（新華社）が1月の更新情報として伝えた「米国の仮想大使館」の注意喚起では、通信遮断や交通の混乱が起き得るとして、連絡手段を複線化し、米国政府の支援に頼らない出国計画を持つよう促していた。

核問題と軍事的緊張　周辺国へも波及

警戒の背景には、中東全体の緊張の高まりがある。ガーディアンは2月27日、イランへの攻撃懸念が取り沙汰されるなかで、米国がイスラエルからの一部職員家族の出国を認め、市民にも商用便があるうちの出国検討を求めたと報じた。

テレビ朝日によると、同月26日の米・イラン間の核交渉は合意に至らず、在エルサレム米大使館が「安全上のリスク」を理由に一部職員らの出国を認めた。外交の不確実性が高まる局面では、渡航リスクの見積もりが一段と難しくなる。

渡航中の個人が拘束や移動制限の対象になり得る国では、危機対応の選択肢が時間とともに細る。渡航可否を「行けるかどうか」で判断するだけでは不十分で、通信途絶や出国手段の消失まで織り込んだ準備が必要になる。

参考・出典

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