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核問題をめぐる米国とイランの駆け引きが再び熱を帯びている。米国時間10日（日本時間11日）、トランプ大統領は「イランは合意を望んでいる。合意しないなら愚かだ」と述べ、核と弾道ミサイル計画を一体で縛る取引に応じるよう圧力を強めた。
米・イラン再交渉 「愚か」発言
発言は、米FOXビジネスの番組「Kudlow」でのインタビューで出た。司会は、トランプ政権1期目にホワイトハウス国家経済会議（NEC）委員長を務めたラリー・クドロー氏である。トランプ氏は、合意の条件として「核兵器なし、ミサイルなし」との考えをにじませ、核だけでなく運搬手段まで含める姿勢を明確にした。
米国とイランの核合意をめぐっては、2015年に国際枠組みが成立した一方、米国は翌年以降に離脱し、対イラン制裁を強めた経緯がある。イラン側は「平和利用」を掲げつつ濃縮活動を続け、米国は再び制限をかける枠組みづくりを探ってきた。今月上旬にはオマーンで間接協議が行われ、双方が慎重な楽観を示している。
ネタニヤフ来米 交渉範囲拡大要求と軍事圧力
一方、AP通信によると、イスラエルのネタニヤフ首相は米国時間11日（日本時間12日）にホワイトハウスでトランプ氏と会談し、交渉の範囲を核にとどめず、弾道ミサイルや武装組織への支援にも広げるよう求める構えだ。核だけの取引では、地域の軍事バランスが変わらないとの警戒が背景にある。
米紙ワシントン・ポストは、トランプ氏が中東に2隻目の空母を送る案を検討していると報じた。外交が進まない場合に軍事行動も辞さない姿勢を示し、交渉を動かす狙いがある。昨年3月には、イラン最高指導者に「合意か軍事対応か」と迫る書簡を送ったとも伝えられており、今回の発言も「交渉と圧力」を同時に積み上げる流れの延長線上にある。
今回の焦点は、交渉の“守備範囲”が核からミサイル、さらに地域の武装勢力まで広がるかどうかにある。論点が増えるほど合意は難しくなるが、枠が狭い合意は国内外の反発で長続きしにくい。双方が譲れない線をどこに引くかが、次の中東秩序を左右する。
