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米国とイランが6日に予定する高官協議をめぐり、イラン側が開催地をトルコ・イスタンブールからオマーンへ移し、議題も核問題に限る「2国間協議」にするよう求めている。枠組みの食い違いが表面化し、会談自体が予定通り開けるのか不透明感が強まっている。
協議開催地オマーン移転要求 核問題だけに絞り込み
ニューズウィーク日本版（ロイター配信）によると、関係筋は3日、イランが協議の「形式」と「範囲」を変えたい意向だと明かした。開催地をオマーンに変更し、米国とは核問題のみを話し合う形を望んでいるという。
一方、当初の想定では、米側はスティーブ・ウィトコフ中東担当特使が出席し、イラン側はアッバース・アラーグチー外相が臨む見通しだった。中東調査会は、ペゼシュキヤーン大統領が3日にXで、対米交渉に向けた環境整備を外相に指示したと伝えている。
協議には、地域の複数国の当局者が同席する可能性も取り沙汰されてきた。だが、イランは「当事者同士」に絞りたい思惑があるとみられる。
米側ミサイル・代理勢力も議題 開催可否なお不透明
関係筋は、米国が弾道ミサイルや地域での「代理勢力」の活動も議題にしたい考えだと説明する。核だけに限定したいイランと、より広い安全保障の争点を並べたい米国の温度差が、会談の形を左右している。
米ホワイトハウスのレビット報道官は、協議は今週後半に行われる予定だと述べたとニューズウィーク日本版が報じた。テレビ朝日は、米空母周辺での無人機接近など緊張の続く状況にも触れ、外交の糸口が細りかねない局面だと伝えている。
論点は「核だけの取引」に戻すのか、それともミサイルや地域情勢まで抱き合わせた枠組みにするのかにある。交渉の入り口をどう設計するかが、緊張緩和と制裁・安全保障の折り合いを左右する。互いの要求水準を現実的な線に落とし込めるかが最大の焦点となる。
