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米国が韓国製品にかける関税を再び引き上げる可能性が浮上した。トランプ米大統領は現地時間26日（日本時間27日）、SNSで自動車、木材、医薬品などに関連する韓国製品の輸入関税を15%から25%へ上げると表明し、韓国の立法府が米国との貿易協定を履行していないと非難した。
対韓関税25%引き上げ表明 立法府不履行を名指し
CNNによると、トランプ氏はトゥルース・ソーシャルへの投稿で「韓国の立法府が歴史的な貿易協定を実行していない」と主張し、対象として自動車、木材、医薬品に加え「その他すべての相互関税」を挙げた。引き上げがすでに発効しているかは不明だという。
同氏は、韓国側の立法措置の遅れを理由に関税率を戻す構図を示した。一方、ホワイトハウスはCNNのコメント要請に直ちには応じておらず、政策決定の手続きや適用範囲などの詳細は見えにくい。
韓国側緊急対応 昨年合意の扱い焦点
Seoul Economic Dailyによれば、トランプ氏は昨年7月30日に李在明（イ・ジェミョン）大統領と「優れた貿易協定」を結んだとし、同10月29日の訪韓時にも条件を再確認したと説明した上で、「なぜ国会が承認していないのか」と迫った。韓国大統領府は緊急会議を開く方針だという。
また同紙は、通商当局者が近く米側と協議する見通しだと伝えた。CNNは、韓国が2024年に米国へ1320億ドル相当を輸出し、自動車・部品、半導体、電子機器などが主要品目だと紹介しており、関税引き上げが価格やサプライチェーンに波及するリスクがある。
今回の焦点は、関税そのものの水準だけでなく、「合意を立法で担保できるか」という国内政治の制約が通商カードとして露出した点にある。SNS発の強硬メッセージが交渉の起点になるほど、企業は税率よりも不確実性コストを負う。制度と政治のズレを埋められるかが、次の摩擦の大きさを左右する。
