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米国がベネズエラで軍事作戦を実施し、トランプ大統領がニコラス・マドゥロ大統領夫妻の拘束と国外移送をSNSで明らかにしたことを受け、ロシア外務省は2026年1月3日、「武力による侵略行為」として深い憂慮を表明した。中南米の空の便や国連安全保障理事会の対応に波及し、軍事行動を「逮捕」と位置づける説明がどこまで通るのかが焦点になる。
まずは空路の混乱、地域経済の足元が揺れる
軍事作戦の余波は、まず移動の現場に出た。米連邦航空局（FAA）は安全上の懸念からカリブ海周辺の空域で米航空会社の運航に制限をかけ、多数の欠航が発生したとReutersが伝えた。観光地の島々や乗り継ぎ拠点では、便の欠航が連鎖すると宿泊や帰国の予定も崩れやすい。軍事のニュースが、旅行者の「次の一便」を奪う形で波及した。
政治面でも不透明感は強い。AP通信は、トランプ氏が「米国が当面ベネズエラを運営する」と述べ、同国の石油資源にも言及したと報じた。いっぽうベネズエラ側は、米国の「軍事的侵略」を拒否し、国家非常事態を宣言したとReutersが報じている。統治の正統性と安全確保が同時に揺らぐ局面では、国内の秩序維持だけでなく、周辺国の物流やエネルギー取引にも神経質な対応が広がりやすい。
ロシアの非難が突きつけた「国際法の線引き」
ロシア外務省は声明で、米国の行動を正当化する「口実に根拠がない」とし、事態のエスカレーション回避と対話による打開を促した。インタファクス通信などが伝えている。国連でも動きが出ており、国連安全保障理事会は週明けに会合を開く見通しだとReutersが報じた。同通信によると、グテレス国連事務総長は今回の米国の行動が「危険な前例」になり得るとの趣旨を述べたという。
論点は、軍事力を用いた越境行動を「逮捕」や「法執行」と説明した場合に、主権侵害との境界をどこで引けるかだ。米側は国連憲章51条（自衛権）を持ち出して説明しているとReutersは伝えるが、同時に国際法上の正当性を疑問視する見方も紹介している。安保理で各国が問われるのは、米国の説明の是非だけではない。今後、同種の行動が他地域で繰り返されたとき、誰が止め、どんな手続きで責任を問えるのかという「歯止め」の設計である。
参考・出典
- US lifts Caribbean airspace curbs after attack on Venezuela
- UN Security Council to meet Monday over US action in Venezuela
- US strikes Venezuela, says leader captured and flown out of the country | AP News
- МИД РФ назвал действия США актом вооруженной агрессии против Венесуэлы
- Moscow expresses deep concern over US strike on Venezuela
