イラン当局を強くけん制　反政府デモ巡りトランプ大統領がSNSで支援示唆

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2026.01.11

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イラン各地で続く反政府抗議を巡り、米国のトランプ大統領は2026年1月10日、自身のSNSで「自由」を求める動きが強まっているとして米国は支援の用意があると表明し、イラン当局を強くけん制した。抗議の拡大と通信遮断が重なる中、米・イラン間の緊張が一段と高まっている。

抗議拡大と「遮断」で見えにくくなる現地情勢

現地では経済悪化を背景とする抗議が広がり、イラン政府が通信を絞っている。AP通信は、イラン当局が2026年1月8日夜（現地時間）に国外とのインターネット接続や電話回線を大規模に遮断し、抗議の映像や目撃情報の拡散を抑える狙いがあると伝えた。遮断は過去の抗議局面でも起きており、外部からの事実確認が難しくなる構造が、強硬鎮圧への懸念を増幅させている。

一方で、遮断自体が国際世論を刺激している。英紙ガーディアンは1月10日、イランの著名映画人らが通信遮断を「抑圧の手段」だとして非難し、国際社会や人権団体、報道機関に監視と情報流通の確保を求めたと報じた。トルコの国営アナドル通信は、イラン側が抗議の背後に米国やイスラエルの関与があると主張しているとも伝えており、情報戦の色彩も濃い。

米国の圧力発信と軍事オプション、エスカレーションの境界線

トランプ氏は1月10日の投稿に先立ち、抗議への対応次第ではより強い措置に踏み込む可能性を示唆してきた。AFPは、トランプ氏が米国は支援の準備があると発信したと報道した。アナドル通信は、抗議が2025年12月28日ごろから通貨安などを背景に広がったと説明する。米国側の発信は、抗議参加者への連帯を演出する一方、イラン当局には「強硬策のコスト」を意識させる狙いがある。

ただ、圧力が高まるほど偶発的な衝突リスクも増す。米・イランは核問題や制裁を軸に対立を続けてきた経緯があり、抗議の鎮圧局面で軍事的な示威が重なると、地域全体の緊張に波及しやすい。今後は、通信遮断の長期化や治安部隊の対応、米国が追加制裁・外交圧力にとどめるのか、それとも軍事的選択肢をにおわせ続けるのかが焦点となる。日本の読者にとっても、原油価格の変動や中東航路のリスク評価（渡航情報・保険条件など）に直結し得る局面だ。

抗議拡大と「遮断」で見えにくくなる現地情勢

米国の圧力発信と軍事オプション、エスカレーションの境界線

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