再侵略時の確かな保証得られず、ゼレンスキー氏が認識示す

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2026.01.08

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ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は2026年1月7日、ロシアが再侵略した場合に欧州の支援国がウクライナを守る「確かな保証」は、まだ受け取れていないと述べた。同日はキプロスのEU議長国就任行事にも出席し、停戦後を見据えた保証づくりの難しさが改めて意識された。

「保証」と「抑止」の差が、現場の不安を残す

議論されている安全の保証（security guarantees）は、停戦が成立した後に「再び攻撃されたらどう動くか」を決める枠組みだ。だが、どの国が何を、どの条件で実行するのかは輪郭がぼやけたままで、ゼレンスキー氏は各国に確認しても一義的な答えが返ってこないという。

抑止の中核はウクライナ軍の継戦能力だが、欧州部隊の関与や支援の発動条件が曖昧なら、前線だけでなく電力網や港湾など「守るべき場所」の優先順位も定めにくい。停戦後の再発を防ぐには、政治的メッセージより運用の手順が問われる。

欧州理事会の公表文書によると、米国・ウクライナと「有志連合」は1月6日のパリ会合で、停戦発効後に作動する政治的・法的拘束力のある保証の構築に「用意がある」と整理した。監視・検証の仕組み、長期の軍事支援、多国籍部隊、再攻撃時の支援などが項目として並ぶ。

一方で、各国の憲法や議会手続きが「即応性」を左右する。英国のスターマー首相は同7日、ウクライナへの部隊派遣が想定される場合は議会で採決すると述べた。拘束力を強めれば抑止は増すが、合意形成は重くなる。次の焦点は、再攻撃の認定と支援発動の条件が文書でどこまで明確化されるかだ。