ウクライナ、軍人給与を後方最低3万フリブニャに引き上げ　外国人志願兵の募集拡大も

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2026.06.13

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ウクライナのゼレンスキー大統領は12日、国防の財政基盤を強化し、軍改革を続けるための行動方針を承認したと表明した。柱となるのは軍人給与の引き上げと、外国人志願兵をより多く受け入れるための募集・参加機会の拡大で、ロシアとの戦争が長期化するなか、兵員確保と軍の待遇改善を同時に進める改革パッケージとして打ち出した。

基本給引き上げと契約制度の見直し

ゼレンスキー氏の12日の表明では、後方勤務の最低支給額を月3万フリブニャとし、戦闘任務が多いほど支給水準を高める方針が示された。ロイターなどの報道では、これは従来水準から3分の1の引き上げに当たる。単なる一時的な手当の増額ではなく、軍務に就く人の基礎的な待遇を底上げする措置と位置づけられる。

前線勤務の歩兵については、平均で月30万フリブニャの支給水準が示された。契約期間は10カ月、14カ月、24カ月の区分で設計し、任務内容や戦闘リスクを報酬に反映させる方向だ。閣僚会議が具体的なメカニズムを承認し、最初の新たな支払いは6月中に始まる見通しだ。

外国人志願兵についても、受け入れ機会と募集メカニズムを広げる方針を示した。ただ、増員目標の人数や具体的な募集窓口、法的枠組みの詳細は示しておらず、今後の運用設計が課題となる。

長期戦を見据えた兵員確保策

今回の措置は、戦争の長期化で兵員確保が重要課題となるなか、軍の立て直しを図る政策でもある。国内の動員や契約制度の見直しだけでなく、外国人の軍務参加を広げる点に踏み込んだことが特徴だ。

ゼレンスキー氏は5月1日の時点で、軍改革に必要な文書や規定、財政手当を5月中に詰め、6月から変化を実感できるようにする考えを示していた。12日の表明は、その方針を承認済みの行動計画として具体化したものとなる。

今後は、後方勤務や前線任務など区分ごとの適用条件、部隊・任務別の支給額の算定方法、外国人志願兵募集の実施体制が焦点となる。財源をどのように確保し、6月中に始まる新たな支払いを軍の現場へどれだけ早く反映できるかも問われる。

参考・出典

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