文科省、同志社国際高の辺野古研修を教育基本法違反と判断　安全管理にも改善通知

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2026.05.22

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沖縄県名護市辺野古沖で2026年3月16日、同志社国際高校の研修旅行中に小型船が転覆し、生徒1人と船長1人が死亡した事故を受け、文部科学省は5月22日、同校の研修旅行について、安全管理と教育活動の両面で著しく不適切だったとの調査結果を公表した。文科省は、辺野古移設問題を扱う学習の一部について、政治的活動を禁じる教育基本法に違反していると判断し、学校法人同志社などに改善を求める通知を出したと報じられている。

死亡事故で問われる学校行事の安全管理

事故は3月16日午前10時10分ごろ、名護市辺野古沖で起きた。平和学習中の小型船2隻が転覆し、同志社国際高校2年の女子生徒と船長の計2人が死亡した。事故時、2隻には同校の生徒18人と乗組員3人の計21人が乗っていたと報じられている。

学校側は翌17日に会見し、事故について謝罪した。会見では、沖縄への研修旅行は創立当時から40年以上続いており、辺野古訪問は2015年ごろから実施していたとの説明があった。単発の校外活動ではなく、長年続いてきた教育プログラムの一部として位置付けられていたことになる。

文部科学省は事故後、安全確保の観点から、事前の下見、保護者への説明、引率体制、研修旅行の詳細、教育活動の状況、学校法人としての対応などを確認してきた。5月22日の調査結果では、転覆時に教員が同行していなかったことや、生徒・保護者にどのような船へ乗るのか事前説明が十分になかったことなどが確認されたと報じられている。文科省は、事前の計画、当日の対応、安全管理、教育活動の状況などの面で研修旅行が著しく不適切だったとし、学校側に是正を求めた。

文科省は教育基本法違反と判断

今回の調査で大きな焦点となったのが、辺野古移設問題を扱う平和学習の内容である。松本洋平文部科学相は3月24日の会見では、平和教育では多面的・多角的な見方の確保が必要だと述べつつ、個別の教育内容を違反と決めつける発言は避けていた。4月3日や4月28日の会見でも、文科省は事実関係を確認し、聞き取った内容を精査する段階だとしていた。

しかし、5月22日に公表された調査結果では、文科省の判断は一段進んだ。報道によると、同校の過去の研修旅行のしおりには、米軍基地移設工事への抗議活動である「座り込み」への参加を呼びかける文書が掲載されていた。文科省は、こうした内容などを踏まえ、研修旅行の一部が政治的活動を禁じる教育基本法に違反していると判断し、学校法人同志社などに改善を求める通知を出した。

教育基本法14条は、法律に定める学校が特定の政党を支持し、または反対するための政治教育その他政治的活動をしてはならないと定める。一方で、政治的教養は教育上尊重されるとも規定しており、平和学習そのものが禁じられるわけではない。今回問題とされたのは、学校行事として、特定の政治的活動への参加を促す形になっていなかったかという点である。

今後の焦点は、学校法人同志社と同校がどのような改善策を示すか、研修旅行の計画・承認過程に学校法人がどこまで関与していたか、事故原因や運航実態の調査がどう整理されるかに移る。並行して、沖縄総合事務局は死亡した船長について、海上運送法違反容疑で刑事告発すると発表しており、安全管理と運航の適法性も引き続き問われる。

死亡事故で問われる学校行事の安全管理

文科省は教育基本法違反と判断

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