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自民党有志は4月23日に国会内で会合を開き、再審制度を見直す刑事訴訟法改正案を巡って、再審開始決定に対する検察官の不服申し立て（抗告）の全面禁止を求める姿勢を維持した。法務省は直近の再修正で抗告を「原則禁止」とする方向まで踏み込んだが、例外の扱いを含め、なお隔たりが残っており、政府案は今国会成立をにらんだ最終調整が続いている。
与党内反発と政府案の後退
自民党は4月3日、法務部会と司法制度調査会で改正案の事前審査に入ったが、政府案が検察官抗告を認める設計だったため異論が相次いだ。4月7日には司法制度調査会の鈴木馨祐会長が法務省に修正を含めた再検討を求め、党内調整は早い段階で仕切り直しとなった。
法務省は4月15日の合同会議で修正案を示し、抗告審の審理期間を「1年以内」とする努力義務などを盛り込んだが、全面禁止は見送った。これに対し、4月14日に会合を開いた自民有志は抗告禁止の方針を改めて確認し、4月21日には法案に反対する議員らが記者会見して方針を訴えた。
反発が収まらない中で、法務省は4月21日から4月22日にかけて案をさらに見直し、抗告を「原則禁止」とする方向まで修正した。当初想定された閣議決定や法案提出の日程もずれ込み、焦点は抗告を例外付きで残すのか、それとも全面的に封じるのかに収れんしている。
全面禁止と原則禁止の攻防
抗告が最大の争点になっているのは、再審開始決定に対する検察側の不服申し立てが審理の長期化を招くとの批判が根強いためだ。象徴例とされる袴田巌さんの事件では、2014年の静岡地裁による再審開始決定から再審公判の開始まで9年7カ月を要したとされ、制度見直し論の大きな背景になっている。
法務省は再審制度見直しを法制審議会「刑事法（再審関係）部会」で進めてきたが、国会提出を前に政治判断が最後の壁になっている。残る論点は、検察官抗告を全面禁止とするのか、例外を設けた原則禁止にとどめるのかという一点に絞られている。
今後は、自民党内の了承手続きがいつ整うのか、政府が閣議決定と法案提出に踏み切れるのかが次の焦点になる。今国会での成立をにらむ日程はすでに圧縮されており、再審制度見直しの行方は与党内の最終集約にかかっている。
