EU・カナダ共同声明草案から「準加盟国」の表現削除　ドイツなどが法的定義の不在を問題視

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2026.10.29

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カナダと欧州連合（EU）の関係強化を巡り、10月29～30日の首脳会合で採択を目指す共同声明の最新草案から、カナダをEUの「準加盟国」とする表現が外された。ロイターが2026年10月28日に報じた。草案は一層緊密な連携を掲げ、2027年の次回首脳会合まで新たな関係の内容を詰めるとしている。

法的定義のない「準加盟国」、加盟国間で意見割れる

欧州委員会のフォンデアライエン委員長は9月16日の一般教書演説で、カナダにEU初の「準加盟国」となる道を開く意向を示した。ただし、正式な加盟資格を創設・承認したものではない。ロイターによると、この呼称にはEUで前例も法的定義もない。

ロイターが取材した外交筋によると、ドイツなど一部加盟国は、制度上の位置づけが決まらない段階でこの呼称を共同声明に記すことに反対した。以前の草案では少なくとも2カ所に登場し、具体的な内容を定めるにはさらに約1年が必要とされていたという。

カーニー首相は10月27日、今回の首脳会合を約1年間にわたる正式な協議の出発点と位置づけた。ロイターによると、首相は名称そのものよりも、カナダ国民の生活にどのような効果をもたらすかが重要だと述べた。

海底通信やエネルギー、若者交流で協力案

ロイターが確認した草案は、欧州・カナダ・アジア間の通信接続を海底ケーブルで強化する構想や、若者が相互に働く機会の拡大を挙げる。カナダ産液化天然ガス（LNG）の欧州向け輸出については、実現可能性を共同調査する案が含まれる。いずれも現段階では草案上の提案だ。

費用負担については、カナディアン・プレスが10月28日、カナダ政府高官の説明として、学生交流制度「Erasmus+」など個別のプログラムに参加する場合に財政負担が生じると報じた。

首脳会合は29～30日（現地時間）、モントリオールで開催される予定だ。EUの公式案内によると、貿易、デジタル、重要原材料、防衛・安全保障、教育、研究、若者の交流などを議題とする。両者は会合で「未来のための同盟」を立ち上げ、終了時に共同声明を発表する予定としている。

法的定義のない「準加盟国」、加盟国間で意見割れる

海底通信やエネルギー、若者交流で協力案

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