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欧州連合（EU）が中国への依存を減らすため、域内企業に重要部品を少なくとも3つの異なる供給者から調達させる計画案を準備していると、英紙フィナンシャル・タイムズ（FT）の報道をロイターなどが18日伝えた。化学や産業機械など主要セクターに影響が及ぶ可能性があり、供給網の中国依存低減を、企業の調達ルールに踏み込んで進める構想だ。
単一供給者への集中を抑える数値基準
制度案では、重要部品について単一供給者からの購入比率を約30〜40%に制限し、残りを同一国に属さない少なくとも3つの供給者に分散させる方向が検討されている。特定の国や企業に部品調達が偏ると、輸出規制や地政学的な対立、災害などで供給が止まった際に、生産全体が止まりかねない。調達先を複数に分けることで、そのリスクを下げる狙いがある。
計画はなお初期段階にあり、29日に予定される欧州委員会内の中国戦略を巡る協議で示される見通しだ。その後、6月下旬にEU首脳が政治的に支持する可能性がある。ただし、現時点で正式提案や確定した条文になっているわけではない。
欧州委員会は18日時点でコメントしていない。対象となる「重要部品」の範囲や、対象企業の規模、違反時の制裁、例外規定などの詳細は明らかになっていない。
デリスキングから調達規制への踏み込み
EUは近年、中国との経済関係を断つ「デカップリング」ではなく、過度な依存を減らす「デリスキング」を掲げてきた。欧州委員会は2024年に、貿易、投資、技術の各側面からEUの対中エクスポージャーを整理する分析を公表しており、依存の把握はすでに政策課題になっている。
欧州中央銀行（ECB）も、少数の外国供給国に強く依存する「重要な依存関係」は、供給が途絶えた場合に大きな経済コストを生むと分析している。今回浮上した案の新しさは、こうした一般論にとどまらず、企業に対して調達先の数や購入比率という具体的な数値ルールを課す方向が示された点にある。
今後の焦点は、欧州委員会が正式提案に進むかどうか、対象部品や業種をどこまで広げるか、猶予期間や例外をどう設けるかに移る。報道通り6月下旬にEU首脳レベルで政治判断が示されれば、対中依存を減らす政策は、理念から企業の現場に直接影響する段階へ一段進むことになる。
参考・出典
- EU to force companies to buy components from non-Chinese suppliers, FT reports | MarketScreener
- Exclusive | EU gauges interest in new trade weapon against China’s overcapacity | South China Morning Post
- China hawks are gaining ground in the Commission. Will EU countries follow? | Euronews
- Understanding EU-China exposure – European Commission
- Unveiling the hidden costs of critical dependencies
- EU launches new toolbox to strengthen ICT supply chain security | Shaping Europe’s digital future
- Recommendation on supplier risk management – Energy – European Commission
