本サイトの記事や画像は、AIが公的資料や複数の報道を基に事実関係を整理・再構成し制作したものです。[続きを表示]特定の報道内容や表現を再利用・要約することを目的としたものではありません。ただし、誤りや不確定な情報が含まれる可能性がありますので、参考の一助としてご覧いただき、実際の判断は公的資料や各出典元の原文をご確認ください。[私たちの取り組み]
フォン・デア・ライエン欧州委員長は2026年9月16日（現地時間）、カナダを欧州連合（EU）初の「準加盟国（associate member）」とする道を開くため、取り組む意向を示した。現行のEU条約に同名の地位はなく、制度創設やカナダの受け入れが正式決定したわけではない。
既存協力を超える関係格上げを構想
委員長はフランス・ストラスブールでの一般教書演説で、カナダとの関係を「可能な限り最高の水準」に引き上げる考えを表明した。
協力の枠組みとして掲げたのは「Alliance for the Future」だ。既存の包括的経済貿易協定（CETA）を土台に、製造業や技術、防衛産業、北極、エネルギー、重要鉱物、電池、AI、量子、サイバーなどで協力を深めるとしている。
カーニー首相は同日、CETAを超えるより強く野心的な同盟への提案を歓迎した。カナダとEUは、重要鉱物、防衛、AI、エネルギー、宇宙などで連携を深め、新たな関係の具体像を共同で定義していく方針を示している。
トランプ氏、条件付きで重い関税に言及
APによると、トランプ米大統領は9月16日（現地時間）、カナダがEUの「associate member」になる構想を「笑える」と批判し、米国への「敵対行為」と見なす可能性にも触れた。
EU側の「意図」が悪いと判断した場合には、欧州に重い関税を課す可能性を示した。一方で、善意に基づくものであれば問題ないとの趣旨も述べており、関税の発動を決定したものではない。
「準加盟国」の権限や義務、承認手続きはまだ定まっておらず、EUとカナダが新たな関係の具体的な枠組みを今後詰める段階にある。
