APEC開催下で米台協議加速 半導体は引き続き関税除外
韓国のAPECに合わせ、台湾代表団は10月31日、米台貿易協議が「実務はほぼまとまり文書交換段階」と説明。楊珍ニー代表はリック・スウィッツァー米通商代表部副代表と会談し、関税の取り扱いや適用範囲を協議中で半導体は従来どおり関税対象外。現時点で最終合意には至っていない。
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企業動向や経済トレンドを解説。変化の速いビジネスシーンを未来志向で読み解きます。
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中国がTikTok譲渡を承認 数週間以内に実務加速と米側見通し
米財務長官スコット・ベッセントは30日、中国が短編動画アプリTikTokの譲渡協定を承認したと明かし、数週間〜数カ月で合意が前進すると見通した。中国商務省も適切対処とし、米中の政治・通商交渉が最終局面に入ったとの見方が広がる。詳細は差し控えた。
JR東海がリニア総工事費見通しを11.0兆円に引き上げ、開業先行き不透明に
ＪＲ東海がリニア中央新幹線（品川―名古屋）の総工事費見通しを7.04兆円から11.0兆円に引き上げ。資材・労務費の高騰や難工事で約4兆円増、静岡工区の停滞で開業時期は不透明。費用増の背景や地方経済への影響も注目され、工期や費用の再検証が求められ、国や自治体の対応が焦点だ。
国営インド石油（IOC）、米制裁圧力下でロシア原油調達再開か
国営インド石油（IOC）が、制裁対象外の取引先からロシア産原油5カーゴ（12月到着）を調達していたと複数筋。米国の対ロシア制裁強化下で購入停止を迫られる中、IOCは規制順守の枠内で調達を再開したとみられ、市場では対応が注目される。IOCは現時点でコメントしていない。
ドイツ政府がロスネフチ事業扱いを再検討、供給安定と法的確実性で決断迫る
米の対露制裁強化を受け、ドイツ政府がロスネフチの独事業扱いを再検討。米が2025年10月29日付で一時的除外文書を発出、期限は2026年4月。供給安定と法的確実性を巡り恒久除外の確保か国有化・売却の選択を検討中。影響と欧州のエネルギー安全保障が焦点となる。
積水化学工業、ペロブスカイト太陽電池の量産化を実装へ、建物壁面での発電実用化に前進
積水化学工業がペロブスカイト太陽電池の量産化計画を実装段階へ移行。薄膜を巻き出すロール製法で2025年度に製造開始、27年に100MW級ライン稼働、2030年度にGW級体制構築を目指し、建物壁面や軽量屋根への導入が現実味を帯びる。住宅や商業施設での活用も期待される。
OpenAI・Oracle・Related Digital、米ミシガンに1GW超DC建設で前倒し促進
OpenAI、Oracle、Related Digitalは米ミシガン州サリーン・タウンシップに1ギガワット超のデータセンター・キャンパスを建設へ。Stargate計画の一環で着工は2026年初頭、投資は数十億ドル規模で計画前倒しを後押しする見通し。
ifo研究所が警告、レアアース不足が欧州先端部品生産に打撃
独ifo研究所は2025年10月、ドイツの電子・光学メーカーで原材料やレアアースの供給不足が一段と悪化し、輸出管理の厳格化が先端部品生産に影を落として欧州産業の脆弱性や調達網の再設計を迫っていると指摘し、部材到着の遅延が生産ライン停止やコスト増、欧州企業の競争力低下を招く懸念も示した。
東洋紡、100%植物由来ポリ乳酸の光学フィルムを試作 精密加工と脱炭素で早期採用を狙う
東洋紡が100%植物由来のポリ乳酸樹脂を原料にした光学フィルム試作品を発表。クリーンルームの白光で薄膜越しに文字が鮮明に浮び、高透過・低屈折率と加工現場で頼れる機械特性を両立。9月からサンプル提供を始め、半導体やディスプレー製造プロセスの早期採用と脱炭素を狙う。
KDDIとローソンがAIロボ実証、棚欠け検知で店舗業務30%削減に前進
KDDIとLawsonはAI搭載ロボットとスマートグラスで店舗業務効率化の実証を公表。11月8日から「ローソン S KDDI高輪本社店」で欠品検知や棚巡回を開始し、2030年度の店舗オペレーション30%削減目標に近づく一歩となる。欠品検知の自動化で業務負担の削減も目指す。
アスクルのシステム障害、「RansomHouse」が関与を主張 受注・出荷停止続く
オフィス通販大手アスクルがサイバー攻撃を受け、犯行を名乗る「ランサムハウス」が主張。10月19日障害検知で受注・出荷を停止し、同社は声明を把握した上で被害状況や影響範囲、顧客への影響を調査中。取引先や物流への影響、復旧見通しについても確認を続けている。
片山さつき財務相が円の一方向急変に警戒、投機的動きや無秩序な値動きを強い緊張感で注視
片山さつき財務相は10月31日の閣議後会見で、円相場の「一方向に速い動き」に警戒を示し、投機的な過度変動や無秩序な値動きを強い緊張感で注視。為替の安定と日銀の政策維持を妥当と評価し、この水準は約9カ月ぶりの安値圏で、前日は1ドル=154円台半ばの安値を記録した。
米Apple、iPhone 17寄与で7–9月決算が市場予想をわずかに上回り時間外で株価3%強上昇
米Appleが7–9月期決算を発表。iPhone 17寄与で売上・利益が市場予想をわずかに上回り、年末商戦を受け10–12月期の売上見通しを前年同期比10–12%増、発表後に株価は時間外で約3%上昇した。経営陣はiPhoneが牽引しサービスとウェアラブルも堅調と説明した。
米財務長官ベッセント氏、中国の米大豆購入合意を明らかにし米農業に安定感
米国のスコット・ベッセント財務長官は、米中首脳会談後に中国が来年１月までに米国産大豆を１２００万トン購入し、その後３年間は毎年２５００万トンを購入する合意が明らかになり、米農業の安定化が期待されると述べ、米国農家や市場の供給・価格安定に寄与すると期待される。
NVIDIAがノキアに10億ドル出資、AI-RANで通信主導権を狙う
エヌビディアがノキアへ10億ドル出資し2.9％取得。両社はGPU基盤の新ハード「Arc Aerial RAN」でAI-RANを共同開発し、6G対応やデータセンターと無線の統合、エッジAI導入を加速。株価急騰を招き、標準化や供給網を巡る米欧の通信主導権争いに影響。
通販大手アスクル、サイバー攻撃で混乱 復旧めどは未定
オフィス用品通販のアスクルはランサムウェア感染によるシステム障害で10月19日朝にネットワークを遮断、受注・出荷を停止。現在、個人情報や取引情報の外部流出は確認されておらず、影響範囲の確認と同社は調査復旧作業を継続しており、判明次第公表するとしている。
Meta株急落、巨額一時税とAI投資警戒がテック相場に波及
米国時間10月30日、Meta株が寄り付き後に10％超の急落。決算で判明した巨額の一時税負担と先行するAI投資警戒がテック相場に波及し、投資家が成長のためのコストを厳しく吟味する局面となっている。
イタリアの会計検査院、メッシナ海峡大橋を不承認 135億ユーロ事業の先行き不透明に
2025年10月29日、イタリア会計検査院がシチリアと本土を結ぶ「メッシナ海峡大橋」計画の建設を認めない判断を示した。総事業費約135億ユーロ、詳細理由は30日以内に公表予定で計画の行方に不透明感が広がる。国家の威信を懸けた大型事業で、政治・経済への影響も大きく波紋が広がる見込み。
Microsoft Azure、構成変更で広域障害発生、企業や公共サービスに影響
2025年10月30日未明、Microsoft Azureで広域障害が発生し、Azure Front Doorの構成変更が原因とされ、Microsoft 365やXbox、Minecraftなどで遅延や接続エラーが相次ぎ、企業や公共サイトにも影響が広がった。
「完全自動AI研究者」構想、アルトマン氏が語る OpenAIが迎える転換点
2025年10月30日、サム・アルトマンとJakubがライブ配信で「2028年までに完全自動AI研究者」を掲げ、研究のやり方や運営を変える展望を示した。資本と統治の枠組みを組み替えたOpenAIが資金・インフラ・安全性の三点でどこまで踏み込めるかが問われる節目だ。
