春闘の賃上げ要求5.94% 物価高と人手不足で高い水準に
物価高と人手不足を背景に今年も賃上げ要求が強まり、春季労使交渉（春闘）で定期昇給相当を含む要求水準は組合員数で重み付けした平均5.94%に。連合が3月5日に集計を公表し、企業側の対応や今後の賃金動向、賃金上昇率や生活費への影響が注目されている。
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中国、鉄鋼・石油精製の過剰能力を是正 国家発改委が秩序ある削減方針
鉄鋼や石油精製など重工業で続く供給余り（過剰生産能力）が今年も主要な政策課題となった。国家発展改革委員会は3月5日付の年次報告書で、関連産業の設備を秩序立てて削減し、過剰生産能力の取り締まりを強化する方針を示し、市場の需給調整や産業構造の改善を目指す姿勢を打ち出した。
ホルムズ海峡の輸送急減 衛星測位への電波妨害も相次ぎ発生
2月28日の米国とイスラエルによる対イラン攻撃を受け、ホルムズ海峡周辺で軍事緊張と衛星測位の電波妨害が増加。数日のうちに原油・LNGの海上輸送が急減し、Windwardは主要航路でタンカー通航が事実上停止したと分析。エネルギー供給や世界市場への影響が懸念される。
対話型AI「Claude」が全米1位 トランプ氏発言と政府調達騒動が背景
米Appleのアプリ配信で無料アプリランキングが大きく動き、対話型AI「Claude」が米国時間2月28日（日本時間3月1日）にChatGPTを抑えて首位に。トランプ発言や政府調達を巡る騒動が急浮上の要因となった。注目は米国内の政府調達や政治発言がアプリ人気に影響した点だ。
ホルムズ海峡でコンテナ船に飛翔体直撃 乗組員が退避する事態に
ホルムズ海峡付近でコンテナ船が飛翔体の直撃を受け、乗組員が退避したとUKMTOが4日報告。原油・コンテナ輸送が交差する海域で中東の軍事的緊張が商業船舶の安全を脅かすリスクが改めて浮上した。航行警戒の強化や通航制限、海運保険料への影響も懸念されている。
東京地検がENEOSウイングを捜索 軽油価格カルテル疑いで
運送会社や建設会社の燃料費に直結する軽油の販売価格をそろえた疑いで、東京地検特捜部は独占禁止法違反容疑で名古屋のENEOSウイング本社などを捜索。昨年9月の公正取引委による強制調査を経て検察が刑事追及に乗り出し、運賃や工事費への影響が懸念される。
違法な追加関税の還付が実務段階へ 米国際貿易裁が政府に命令
米国の輸入業者が支払った「相互関税」など違法とされた追加関税の還付が実務の段階に入る見通し。米国際貿易裁判所は3月4日、政府に還付手続きの具体化を求め、還付の対象や手続きの迅速化が課題だと指摘したと、CBSやAPが伝えた。政府の対応や補償範囲も注目される。
ロシアがインドへ原油輸出拡大を計画 中東の供給不安を受け
ホルムズ海峡周辺の緊張で中東からの原油輸送に支障が出る懸念が広がり、需給不安を背景にロシアが対インド向けに輸出の一部回転案を具体化。NDTV（3月4日）報道。エネルギー安全保障や原油価格の動向、供給網の再編が注視されている。地域情勢や国際関係への波及も懸念される。
「早い段階で動く」米政権が発信 ホルムズ海峡で米軍がタンカー護衛へ
ホルムズ海峡を通る原油輸送の安全確保が米国の対イラン軍事作戦と表裏一体に。米時間3日にトランプ大統領がタンカー護衛や保険支援に言及、4日夜（日本時間5日午前）には政権が「早い段階で護衛に動く」と相次ぎ発信し緊張が高まっている。海上輸送や原油市場への影響も懸念される。
主要7カ国主導の生産同盟に豪州加入 重要鉱物分野でカナダと協力
電気自動車や半導体に不可欠な「重要鉱物」を巡り資源国の連携が一段と強化。キャンベラでカナダと豪州が新協定に署名し、豪州は主要7カ国の「重要鉱物生産同盟」参加を表明、供給網の安全保障や電池・半導体向け資源の確保を目指す。投資や技術協力、環境基準の整備を通じて安定供給を図る狙いもある。
米国が重要鉱物の確保を本格化 国防総省が国内調達の強化へ
半導体や精密兵器の生産を左右する重要鉱物の確保が再び前面に出た。国防総省は2月27日、防衛産業基盤コンソーシアムに国内調達力強化の提案を募集、提出期限は3月20日。米国内での安定供給を促進し、供給網の脆弱性に対処するとともに、業界の対応や投資を促す狙いだ。
ハイテク業界団体が米国防長官に懸念表明 Anthropic排除に抗議
米国防総省が生成AI企業Anthropicを「供給網のリスク」と位置付け、政府調達や技術政策に波紋。業界団体ITIはヘグセス国防長官宛て書簡で、最先端製品・サービスへのアクセス阻害や調達制限を懸念し改善を求めた。影響は調達の柔軟性や米国のAI競争力にも及ぶ可能性がある。
カタールがLNG供給に不可抗力条項を適用 イランの攻撃で施設被害
カタールの主力LNG輸出拠点ラスラファン（ラアス・ラファーン）がイランから攻撃を受け、カタールエナジーは4日に契約上の引き渡し義務を一時停止する不可抗力を適用。中東のLNG供給網は一段と不安定で、通常規模に戻るまで少なくとも1カ月かかる見込み。
ロシアが欧州向けガス供給停止を示唆 プーチン大統領がEUをけん制
欧州連合がロシア産ガスの輸入段階的停止を強める中、供給側の先手を示唆。ロイターは、プーチン大統領が3月4日の会合で欧州市場向け天然ガスを直ちに止め他市場へ振り向ける選択肢に言及したと報じ、EUの動きをけん制し欧州のエネルギー安全保障や輸入に影響を及ぼす可能性があると伝えた。
生成AI企業の大型出資が「打ち止め」か NVIDIAのフアン氏が示唆
生成AI企業の上場準備が進む中、サンフランシスコ会議でNVIDIAのジェンスン・フアンCEOは、OpenAIやAnthropicへの追加投資が当面打ち止めになる可能性を示し、IPO接近で大型出資や資金調達環境の余地が縮小すると指摘し、投資家の顔ぶれ変化も示唆した。
米国が輸入品の一律関税を引き上げ 10%から15%へ拡大の見通し
米国が世界からの輸入品に一律適用する関税率を現行10%から15%に引き上げる見通しとなった。米財務長官ベッセント氏は米国時間4日（日本時間5日）に、同週内に措置を実施する可能性が高いと述べ、輸入企業や消費者のコスト上昇が懸念される。業界や市場の反応が注目される。
再エネ水素普及の壁打破なるか 日立が高電圧対応の絶縁配管を開発
日立製作所は、再生可能エネルギー由来の電力での水電解における大型化や安全確保の課題に対し、電力系統側の高電圧を前提とした10キロボルト級耐圧の絶縁配管技術を開発。実証機で耐電圧試験に成功し、水素製造システムの高電圧化と普及促進に道を開いた。今後は長期耐久性評価などを進める。
高効率と低コストを両立へ カネカが次世代型太陽電池の量産実証に着手
国の大型基金が支援するNEDOの「次世代型タンデム太陽電池量産技術実証事業」が始動。2月6日選定のカネカとともに、屋根や壁に載るペロブスカイトと結晶シリコンのタンデムで高効率・低コストの量産化を目指し、実用化に向け生産ラインやコスト低減策の検証を行い、住宅・建物への普及を促す。
鹿島とカナデビアが浮体式風力で国内初認証 基礎設計の信頼性確立
浮体式洋上風力の普及で課題だった海上で風車を支える基礎の信頼性と審査の道筋について、鹿島建設とカナデビアの設計手法が日本海事協会（ClassNK）の技術認証を取得し、浮体式対象では国内初。認証は設計手法の信頼性向上や審査の明確化に寄与し、導入加速が期待される。
「SANAE TOKEN」混乱受けNoBorderが謝罪 名称変更と補償を表明
暗号資産「SANAE TOKEN」を巡る混乱を受け、NoBorderはトークン呼称を改め、被害を受けた保有者への補償と再発防止策を進める方針を表明。事実関係を洗い直すため、外部有識者を交えた独立の検証委員会を設置し、調査報告を公表するとしている。
