インテル、最大288コアの「Xeon6+」発表 Intel 18A初のデータセンターCPUに
Computex Taipei 2026でインテルが新基盤を発表。開発コード名Clearwater Forestこと「インテル Xeon 6+」を、インテル18Aで製造する初のデータセンター向けCPUと位置付けた。
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企業、経済、マーケットの動きを、ニュース＋戦略視点で読み解きます。決算や業界動向の裏にある意図、テクノロジーや社会変化がビジネスに与える影響まで整理。
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ソフトバンクグループ、時価総額47兆円台でトヨタ超え AI評価が首位交代を促す
1日の東京株式市場でソフトバンクグループ（SBG）の時価総額が46兆円を超え、トヨタ自動車を上回って国内首位に浮上。AI関連資産への評価が再び強まり、時価総額トップが入れ替わった。
中国国外の子会社経由も対象、米商務省が先端AI半導体の輸出許可要件を明確化
米商務省は5月31日、中国企業が海外子会社などを通じて先端AI半導体を調達する迂回ルートを遮断する措置を発表した。中国本土向けの直接輸出ではなく、中国系拠点を使った対中輸出管理が焦点。
SpaceX、米宇宙軍と41億6000万ドル契約 宇宙から空中目標追跡
米宇宙軍SSCがSpaceXと41億6000万ドルの契約を締結。宇宙から空中目標を検知・追跡するSB-AMTI計画で、地球規模の空中脅威を捕捉する宇宙ベースの感知レイヤー整備が始まる。
OpenAI、GPT-5.5を日本の金融機関に付与 サイバー防御強化の新局面
片山さつき財務相は、OpenAIのジェイソン・クォンCSOと面会後、日本の主要金融機関が最新AIモデルへアクセスできる見通しを示した。生成AIの業務効率化だけでなく、金融システムのサイバー攻撃対策にも活用する動き。
ウクライナ輸出回廊を航行中の外国商船3隻に攻撃 火災発生、2人軽傷
ウクライナ当局は、ロシア軍の無人機が黒海のウクライナ海上輸出回廊を航行中の外国船籍商船3隻を攻撃したと発表。港湾施設ではなく民間船が標的となり、輸出ルートの安全性への懸念が強まっている】【。
富士通、海上自衛隊向け物資管理システム提供 全物資をリアルタイム可視化
富士通は、海上自衛隊向けに全物資情報をリアルタイム管理できる基幹業務システムを5月に提供した。約4万5000人の業務を対象に、物資データを一元管理し、補給や整備の意思決定を迅速化する。
ソフトバンク主導の国産AI基盤モデル新会社、旭化成・富士通・安川電機が出資検討
ソフトバンク主導の国産AI基盤モデル開発会社「日本AI基盤モデル開発」を巡り、旭化成、富士通、安川電機が新たに出資を検討。NEC、ホンダ、ソニーグループを軸とする企業連合に、素材、IT、産業ロボの大手が加わる可能性が出てきた。
JALグループ、月面輸送「ARGOプロジェクト」始動 2028年ミッション3で販売開始
JALグループはispaceと月面輸送サービス「ARGO PROJECT」を始動。2028年予定の「ミッション3」向けにJALUXが契約し、企業や自治体向け輸送枠の販売を開始した。
外国投資家の対日出資審査、外為法改正でリスク軽減措置も届出対象に
海外の企業や投資家による対日投資審査を強化する外為法改正案が参院本会議で可決、成立。経済安全保障を背景に、外国投資家の日本企業への出資や支配を細かく点検する「日本版CFIUS」導入へ。
日本、フィリピン石油備蓄支援を具体化 ASEAN共同備蓄のロードマップ策定へ
日比首脳会談を受け、日本はPOWERR Asiaの下でフィリピンの国家石油備蓄とASEAN共同備蓄への協力を具体化。約100億ドル規模の金融支援を含む広域枠組みが石油備蓄分野で動き出す】【。
トランプ氏肖像入り250ドル紙幣案、米財務省が法案成立前にデザイン準備
トランプ政権の財務省幹部が、トランプ大統領の肖像をあしらった250ドル紙幣のデザイン作成を紙幣印刷部門に働きかけていたと報道。ベッセント財務長官も構想の存在を認めた。
欧州委、Temuに2億ユーロ制裁 違法製品リスク評価の不備を認定
欧州委員会は中国系ECサイトTemuに対し、デジタルサービス法（DSA）違反で2億ユーロの制裁金を科した。違法製品やEU消費者被害のリスク分析が不十分だったとしている。
欧州AIのMistralAI、仏国内データセンター具体化 軍事利用擁護も表明
Mistral AIが仏エソンヌ県レジュリスに新データセンター建設を発表。AI Now Summit 2026で、AIの軍事利用を容認する姿勢も示し、欧州AI企業の計算基盤整備と防衛分野への対応が注目される。
Anthropic、「Claude Opus 4.8」公開 Mythos級モデルも数週間内に一般提供へ
Anthropicは生成AIモデル「Claude Opus 4.8」を公開し、同日提供を開始。上位のMythos級モデルも、強化したサイバー安全策のもと数週間以内に全顧客へ提供する見通しを示した。
中国外務省、EUの貿易制限を批判 割当・関税拡大で対立深まる
中国外務省はEUが中国製品への輸入割当や関税拡大を進めているとして反発。EVや鉄鋼を巡る通商摩擦は、貿易不均衡の統計認識をめぐる対立にも広がっている。
バイトダンス、AI基盤向け独自CPU開発報道 Coze展開を支える狙い
ロイターは、TikTok運営のバイトダンスが独自CPUを開発していると報じた。AIサービス向けサーバー需要の拡大で、価格上昇と供給不足が続く中、データセンター向け基幹部品の内製化を進め、自社インフラ強化を狙う。
中央銀行マネーと銀行預金をトークン化、BISが実取引で越境決済基盤を検証
BISは越境決済の「Project Agorá」で試作・検証結果を公表し、トークン化した中央銀行準備預金と商業銀行預金を使う複数通貨の銀行間決済を、実際の資金で検証する次段階へ進める方針を示した。
IPA指名停止、独立行政法人等の情報セキュリティ監査に年度当初から影響広がる
2026年度の独立行政法人向けシステム監査・脆弱性診断事業が未実施であることが判明。内閣府・内閣官房によるIPAの指名停止が背景にあり、年度当初の調達停止が監査実務に影響している。
自民成長戦略本部、危機管理投資と成長投資の別枠管理を大筋了承 つなぎ国債も明記
自民党成長戦略本部は、政府の「危機管理投資」「成長投資」を通常歳出と別の投資枠で管理する提言案を示した。経済安全保障上重要な分野では複数年度で財源を確保し、単年度予算の延長ではない成長戦略の予算の器を設ける方向だ。
