LINEヤフー、ゲーム3作の内部識別子約710万件を外部送信 国内約574万人を含む
LINEヤフーは2026年7月13日、「LINE ポコポコ」などLINE GAME3タイトルで、利用者の内部識別子約710万件が外部の広告ツールに送信されていたと発表した。ユニークユーザーは約610万人で、日本国内は約574万人。氏名や住所、電話番号、銀行口座・クレジットカード番号は含まれず、LINE IDとも異なる。
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全東信の破産、金融債権者63社 負債1151億円と加盟店への未払いが波及
全東信は2026年7月6日、大阪地裁から破産手続開始決定を受け、決済代行サービスを同日中止した。東京商工リサーチによると、破産申立書に記載された金融債権者は63社、全東信への貸付総額は1130億円。産経新聞は、このうち在日韓国・朝鮮人系信用組合と韓国の銀行の債権額が計388億円だったと報じた。
スタンフォード研究機関、AI経済変革への備えを提言 ノーベル賞受賞者16人ら200人超が署名
Stanford Digital Economy Labは米東部時間2026年7月13日、AIの経済変革に備える共同声明「We Must Act Now: A Statement on AI’s Transformation of the Economy」を公表した。16人のノーベル賞受賞者を含む200人超が署名し、AIが人間を補完し社会に利益をもたらす政策・制度づくりを求めた。
ロシア、ウクライナ南部チョルノモルスク港を攻撃 カーネルが積み替え業務を全面停止
ロイターによると、ロシア国防省は2026年7月13日、ウクライナ南部オデーサ州のチョルノモルスク港を攻撃したと発表した。農業大手Kernel Holdingは同日、10日から11日にかけてと11日から12日にかけての夜間（現地時間）の攻撃で港湾資産が大きく損傷し、被災施設の積み替え業務を全面停止したと明らかにした。
MUFG、時価総額42兆円で初の国内首位 金利上昇期待でトヨタを終値で約1兆円上回る
三菱UFJフィナンシャル・グループ（MUFG）の時価総額は2026年7月13日、終値ベースで約42兆円に達し、約41兆円のトヨタ自動車を上回って同社として初めて国内首位となった。市場では、金利上昇による収益拡大への期待が銀行株を押し上げたとの見方が出ている。
民間宇宙ステーション「Haven-1」、JAMSSが民間飛行士の訓練・健康管理まで支援
有人宇宙システム（JAMSS）は2026年7月8日、米宇宙企業VastとVast Japan合同会社との戦略的MOUを発表した。日本・アジアで、民間宇宙ステーションの利用支援をミッション設計、訓練、健康管理、運用まで広げ、民間宇宙飛行の市場創出を目指す。JAMSSはHaven-1のアジア初のペイロードパートナーで、従来の実験搭載支援から有人利用へ協力領域を拡大する。
マイクロン、広島工場に1.5兆円投資 次世代DRAM量産へ過去最大の新棟建設に本格着手
マイクロンメモリジャパンは2026年7月4日、広島工場（広島県東広島市）で新クリーンルームの起工式を開いた。総投資額は約1兆5000億円。次世代DRAMの量産基盤を整え、2028年後半に製造装置の搬入を始める。将来的に1000人以上の雇用拡大を見込む。
鹿島建設など4者、製鉄副産物でCO2固定コンクリート 2029年度に実構造物へ適用目指す
製鉄所の副産物を、CO2を閉じ込めるコンクリート材料として活用する研究成果が公表された。鹿島建設、東北大学、宇都宮大学、JFEスチールは6月30日、炭酸化した製鋼スラグを混和材に使い、CO2固定と圧縮強度向上を両立する技術の有効性を確認した。2029年度の実構造物への適用を目指す。
信州大学、AIとロボットで無機材料開発を自動化 トヨタなど12社と共同研究基盤形成へ
信州大学は7月2日、松本キャンパスで「ロボラボ統合無機材料開発コンソーシアム構想」の産学共創セッションを開き、トヨタ自動車など構想検討企業12社と共同研究体制を形成する方針を示した。AIとロボットを活用し、無機材料の実験計画からデータ解析までを一体的に自動化する共通研究基盤の構築を目指す。
西側から追放されたロシア情報機関員、日本で活動か 先端技術調達と搬出の実態を米紙が報道
米紙ニューヨーク・タイムズは米国時間12日、西側諸国から追放されたロシア情報機関員らが日本で活動し、軍事転用可能な技術や物資を調達してロシアへ搬出していると報じた。2022年2月のウクライナ侵攻後、日本がロシアの武器生産や戦争継続を支える調達拠点として使われていると指摘した。
Apple、OpenAIと元従業員2人を提訴 営業秘密の不正使用と契約違反を主張
Appleは現地時間2026年7月10日、OpenAI Foundation、OpenAI Group PBC、io Products, LLCと元従業員2人を、米カリフォルニア北部地区連邦地裁に提訴した。営業秘密の不正使用を主張し、元従業員2人には契約違反も訴え、情報の使用・開示の差し止め、Apple資料の返還、証拠保全、損害賠償を求めている。
ドイツ、ウクライナ企業製攻撃ドローン5万機を資金支援 契約額は約9000万ユーロ
ドイツが、ウクライナ企業スカイフォール製の攻撃型FPVドローン「シュライク」5万機の調達資金を拠出する。ロイターが関係者の話として報じた。契約額は約9000万ユーロで、一部はすでにウクライナへ引き渡され、残りは2026年中に発送される見通しだ。
ゼレンスキー氏、三菱重工との協力に関心を表明 パトリオット国内生産構想を巡り
ウクライナのゼレンスキー大統領はウクライナ時間9日、防空システム「パトリオット」用迎撃ミサイルの国内生産構想を巡り、日本でライセンス生産を担う三菱重工業との協力に関心を示した。ウクライナ国営通信ウクルインフォルムが報じた。トランプ米大統領は前日の現地時間8日、トルコのアンカラでゼレンスキー氏と会談し、ウクライナにパトリオットを製造する権利と製造方法を提供する考えを表明していた。
OpenAI、ChatGPT Voiceに全二重音声モデル導入 割り込み可能な会話へ
OpenAIは2026年7月8日（米国時間）、ChatGPT Voice向けの新世代音声モデル「GPT-Live-1」と「GPT-Live-1 mini」を発表し、世界で段階的な提供を始めた。AIが話している最中も利用者の声を聞き続ける全二重方式を採用し、応答への割り込みや追加質問を可能にする。無料版を含む消費者向けプランが対象となる。
OpenAI、GPT-5.6を一般提供 3階層モデルとChatGPT Workを公開
OpenAIは米国時間2026年7月9日、生成AIモデル群「GPT-5.6」の一般提供をChatGPT、Codex、OpenAI APIで開始した。Sol、Terra、Lunaの3階層を用意し、接続したアプリやファイルを使って調査・分析し、文書や表計算などを作る業務エージェント「ChatGPT Work」も公開した。
米財務省、イラン金融網の14者を追加制裁 ホルムズ海峡攻撃を背景に両替商も標的
米財務省は2026年7月10日（米国時間）、イランの金融仲介者アリ・アンサリを含む8人と6団体の計14者を追加制裁の対象に指定した。外国資産管理局（OFAC）による措置で、財務省はホルムズ海峡でイランによる国際海運への攻撃が再開したことを理由に挙げた。
LINEヤフー、EC不正取引対策で警察庁と協定 不正疑い情報を必要範囲で共有
LINEヤフーは2026年7月9日、ECサービスにおける不正取引対策を強化するため、警察庁と情報連携協定を締結したと発表した。不正取引の可能性が高いと判断した取引等の関連情報を、必要と認めた範囲で警察庁へ迅速に共有し、ユーザーの財産保護と被害の未然防止につなげる。
工作機械受注、6月速報は52.8%増の2035億円 外需・内需とも前年同月超え
日本工作機械工業会は7月9日、2026年6月分の工作機械受注速報を公表した。受注総額は2035億1500万円で、前年同月比52.8%増、前月比15.0%増となり、月間受注額は2000億円台に達した。
トランプ氏、スペインとの全貿易停止を指示 NATO防衛費5%目標で対立深まる
ロイターなどによると、トランプ米大統領は現地時間8日、トルコ・アンカラで開かれたNATO首脳会議で、スペインを「ひどい同盟国」と批判し、ベッセント米財務長官に人の往来を含む対スペイン貿易の停止を命じた。背景にはNATO防衛支出目標へのスペインの慎重姿勢に加え、米軍の対イラン作戦への空域・基地利用を認めなかったことへの不満もあった。
暗号資産規制でインド当局が慎重姿勢 税務当局も追跡難を警告
ロイターが8日に確認したインド政府文書によると、インド準備銀行（RBI）は暗号資産政策を「禁止寄り」に保つべきだとの立場を改めて示した。税務当局も、海外取引所やP2P取引を通じた暗号資産取引は追跡や課税が難しいと警告しており、金融規制と税務執行の両面で慎重姿勢が強まっている。
