日本とオーストリア、供給網・AI・ロボティクスで協力深化 官民フォーラムで企業・研究者交流を促進
茂木敏充外相とオーストリアのベアーテ・マインル=ライジンガー欧州・国際関係相は2026年9月1日(現地時間)、供給網の強靱化を含む経済安全保障や、ロボティクス、AIなどの先端技術分野で協力を深めることを確認した。
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茂木敏充外相とオーストリアのベアーテ・マインル=ライジンガー欧州・国際関係相は2026年9月1日(現地時間)、供給網の強靱化を含む経済安全保障や、ロボティクス、AIなどの先端技術分野で協力を深めることを確認した。
Anthropicは2026年9月1日(現地時間)、AIモデル「Claude Fable 5.1」の一般提供と、「Claude Mythos 5.1」の限定提供を開始した。両モデルは同じ基盤モデルを使用するが、利用者と業務に応じてセーフガードの水準が異なる。
OpenAIは2026年9月1日付の公式発表で、次期モデル「Astra」が、自社のPreparedness Frameworkにおける「Critical」サイバーセキュリティ能力の基準を満たすと判断した。Astraは同社がこの水準に指定した初のモデルで、公開前に追加の安全対策を講じたうえで近日中に提供する予定だ。
米財務省は2026年9月1日(現地時間)、8月31日~9月1日にノースカロライナ州アッシュビルで開かれたG20財務相・中央銀行総裁会議の議長声明を公表した。声明は、過剰かつ持続的な対外黒字国に、内需を抑え輸出依存を強める歪みの是正を求めた。
米財務省によると、ベセント米財務長官は2026年8月30日(米東部時間)、日銀の植田和男総裁と会談し、円安が国内のインフレ圧力の一因になっていると指摘したうえで、健全な金融政策の策定と適切な発信の重要性を強調した。
長期金利の指標となる新発10年債利回りは2026年9月1日、一時3.005%まで上昇し、1996年9月以来、約30年ぶりの高水準を更新した。政府は市場動向を注視し、金利上昇を踏まえた財政運営の重要性を強調している。
日立、日立ヴァンタラ、NTTドコモビジネスは2026年8月28日、600km超離れたデータセンター間で、主サイトの障害検知から副サイトでの業務再開までを自動化し、データの一貫性を保ちながら約10分で復旧できることを実証環境で確認した。
OpenAIは2026年8月28日(現地時間)、SpaceXが買収したCursorへのOpenAIモデル提供契約を段階的に終了する意向をSpaceXに通知し、11月12日を停止予定日として提示した。提供終了は現時点では提案段階で、Cursor側は協議を続けている。
ホンダと日産自動車は2026年8月31日、次世代SDVの中核を構成する複数のECUと車載OS、ミドルウェア、車両制御ソフトウェアの主要部分を共通化することで合意し、共同開発契約を締結した。共同開発するE&Eアーキテクチャーは、2029年度以降に両社の次世代SDVへ適用することを目指す。
Anthropicは2026年8月27日付で、AIエージェントが顕微鏡やロボットアームなどを操作するための共通仕様「Model Hardware Standard(MHS)」の研究プレビューを、科学研究機関と先端製造業の初期参加者向けに開始した。
ブルームバーグと日テレNEWS NNNによると、政府は2026年9月1日、ガソリンなどの価格高騰を抑える措置を継続するため、「中東情勢等対応予備費」から計6160億円を支出することを閣議決定した。
ウィングテック・テクノロジーの公告によると、中国・東莞市中級人民法院は、ネクスペリアB.V.と装置部門ITEC B.V.の最大21億4000万元(約3億ドル)相当の資産を保全対象とし、中国国内の子会社5社に関する持ち分を凍結した。訴訟本案はまだ開廷しておらず、経営権を直ちに変更する措置ではない。
ロイターによると、ベッセント米財務長官は2026年8月30日(現地時間)、中国の巨額な貿易黒字と輸出依存への対応として、G20加盟国に中国との貿易条件の再検討を促す考えを示した。米国の対中圧力を多国間の議論へ広げる方針だ。
サイボウズは、クラウド基盤「cybozu.com」の複数サービスで、2026年8月31日(日本時間)9時56分から12時7分まで、断続的にアクセスしづらくなる障害が発生したと公表した。障害は復旧済みで、原因を確認している。
Appleは2026年8月31日(現地時間)、OpenAIなどを相手取った営業秘密訴訟で、元Apple技術者のChang Liu被告がOpenAI在籍中にAppleの電力変換回路の回路図を使用したと主張する補充書面を米カリフォルニア州北部地区連邦地裁に提出し、迅速な証拠開示を改めて求めた。
英政府は2026年8月31日(政府発表の公開日)、ロシアによる制裁回避や資金移動、軍事調達に使われていると位置付ける「A7」金融ネットワークを対象に、初の全国的な警戒通知を出した。金融制裁違反に対するOFSIの民事制裁金上限を倍増する方針も示した。
日本精工とアトムは2026年8月20日、国産ヒューマノイドAIロボットの開発・実装に向けたMOUを締結した。日本精工のアクチュエーターをアトムの実機で検証し、日本精工の製造現場でフィジカルAIの学習データを共同収集する。
共同通信によると、農林水産省が2025年に放出した政府備蓄米のうち21万トンを、2026年9月18日に随意契約で買い戻す政策案をまとめたことが8月31日、分かった。買い戻しの時期と数量は正式決定前で、作柄や需給を踏まえて判断する段階にある。
ロシア政府は2026年8月29日(現地時間)、燃料を直接生産する事業者による軽油、船舶燃料、ガスオイル類の輸出禁止を9月30日まで延長した。国内市場の安定維持が目的だと説明している。
共同通信は2026年8月30日、読売新聞は31日、顧客との不適切な金銭授受が相次いでいるソニー生命保険に対し、金融庁が保険業法に基づく立ち入り検査を検討していると報じた。一方、朝日新聞は30日、金融庁が検査を実施する方針を固めたと報じている。金融庁による公式発表は確認できず、行政処分も現時点で決まっていない。