「全額現金」でWBD映画・配信を買収 Netflixが合意、業界再編へ
Netflixは20日（米国時間）、ワーナー・ブラザース・ディスカバリー（WBD）の映画・テレビ制作とストリーミング事業買収について、対抗提案を受け支払いを全額現金に切替え合意。今回の決定は配信戦略や制作体制、競争環境に影響を及ぼす可能性がある。
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洋上風力と防衛製品増産へ46億円投資 三菱長崎機工が長崎に新工場
三菱長崎機工が長崎市神ノ島工業団地に約46億円を投じ新工場を建設。浮体式洋上風力の基礎部材と防衛関連製品の増産で生産能力とサプライチェーンを強化し、地元雇用創出を見込み2027年1月から段階的に稼働する計画だ。再エネ普及と防衛需給の安定に寄与すると期待される。
DRAM増産へ18億ドル、米マイクロンが台湾PSMC工場買収で合意
DRAM大手Micronが台湾ファウンドリーPSMCの300mm工場を約18億ドルで取得へ向け独占交渉のLOIを締結。2027年後半に300mmラインでDRAMウエハー生産を大幅増、DRAM供給体制と生産能力を強化し、米国の投資戦略や需給対策の一環と位置づける。
物流現場の負担軽減へ「一式」提案 イノフィスがロボットなど新製品
物流の人手不足と猛暑リスクが深刻化する中、アシストスーツ開発のイノフィス（東京都八王子市）は、物流向けハンドリングロボットなど5製品を2月から順次投入。機器単体だけでなく周辺装備や導入支援を含むワンストップ提案で現場の省力化と安全対策を支援する。
TSMC、AI需要で増収増益 26年設備投資を最大560億ドルへ
AI向け先端半導体の増産競争が追い風となり、TSMCは2025年10〜12月期に増収増益を達成。高性能AIチップ需要の高まりでファウンドリの投資競争が激化し、2026年の設備投資を520〜560億米ドルに引き上げ、収益と投資計画の拡大が鮮明になった。
ispace、月南極へ「狙い撃ち」着陸 JAXA基金採択で新型機開発へ
月南極への“狙い撃ち”着陸が日本の民間月探査の勝負どころに。ispaceはJAXA宇宙戦略基金の第二期公募で「月極域における高精度着陸技術」採択、2029年打ち上げのミッション6向け新型ランダー開発を正式に開始する。資金支援で技術実証と商業化を目指す。
EU、高リスク通信機器の排除案 ファーウェイ反発で対立鮮明
欧州委員会は2026年1月20日の草案で、EUのサイバー防衛を強化するために重要分野の通信機器について、供給元そのものを「高リスク」と位置付け、当該供給業者の部品・機器を段階的に排除する方針を示し、中国ファーウェイが強く反発、国際的な影響が懸念される。
中国不動産の万科、社債償還延期へ デフォルト懸念後退でひと息
万科企業は深セン証券取引所への提出書類（中国時間1月21日）で、11億元の社債について早期償還請求期限を前に元本60%を1年延期する案を可決し、資金流出の山場を先送り、当面のデフォルト懸念が後退した。投資家や債券市場はリファイナンス圧力の緩和に注目している。
OpenAI、年齢予測導入へ ChatGPTの成人向け表現解禁視野に
ChatGPTが成人向け表現の解禁を検討する中、未成年利用の防止が急務だ。OpenAIは2026年1月20日、利用者が18歳未満かを推定する「年齢予測」を世界的に順次導入すると発表し、プライバシー保護や誤判定への対応、導入地域や透明性の担保が課題だ。
米国関与の石油販売で3億ドル収入、ベネズエラ発表 輸出記録に記載なし
ベネズエラの暫定大統領デルシー・ロドリゲスは、米国関与の原油取引で最初の収入として石油販売から3億ドルを受け取ったと発表した。一方トランプ氏は「一部を市場で売却」と説明するが、輸送記録では当該量の輸出が確認されていないとの指摘や報告がある。
日本の金利急上昇、米国へ波及懸念 ベッセント長官が当局と連絡
2026年1月20日、日本の長期金利が急上昇し米国金利にも波及する懸念が浮上。ダボスでベッセント米財務長官は国内事情と市場を切り離せず、日本当局と連絡を取り合い注視すると述べた。為替や米長期金利の動向にも影響が及ぶ可能性があり、投資家や政策当局が注目している。
中国副首相がダボスで輸入拡大を表明 保護主義対抗し「世界の市場」へ
2026年1月20日、何立峰副首相はスイスの世界経済フォーラム年次総会（ダボス会議）で、中国が対外開放を進め輸入をより積極的に拡大し“世界の工場”に加えて“世界の市場”を目指す方針を示し、強まる保護主義への対応を図ると表明、外国企業や投資を呼び込む狙いも示唆した。
韓国政府、対米投資200億ドル急がず ウォン安下の外貨流出を警戒
2026年1月16日、ウォン安が続き外貨流出への警戒が強まる中、韓国政府は具允哲副首相の表明で「年最大200億ドル」の対米投資を少なくとも上期には本格化させない方針を示し、為替・金融市場の下押し圧力を和らげる狙いが明らかになったと述べ、投資実行の先送りで市場安定を図る意図が鮮明だ
通信網などから高リスク企業を排除へ 欧州委が中国念頭に法案
欧州委員会は2026年1月20日、第三国企業を「安全保障上の高リスク」と認定した場合、通信網など重要インフラでの機器採用を制限・排除できる法案を提案。中国企業を念頭に加盟国の対応を努力目標から実効性あるルールへ引き上げ5Gや光ファイバーの審査強化でサプライチェーンの安全確保が狙い。
世界最大級のテンギス油田が火災で停止へ カザフスタン輸出に打撃
1月18日、カザフスタン西部のテンギス油田で火災が発生し世界最大級の原油生産拠点が停止。操業停止は7〜10日続く可能性が指摘され、CPC経由の黒海向け輸出が減少し、原油供給や世界の価格に影響が及ぶ懸念がある。物流の回復時期は不透明で地域のエネルギー安全保障が注目される。
米のH200対中輸出、中国側が「壁」に？ 米容認も現地で壁
米国がNVIDIAのAI向け半導体「H200」の対中輸出制度を動かす一方、中国側の通関・規制が壁となり実販売が進まず、台湾のサーバーメーカー英業達は判断が中国側で行き詰まっていると指摘、供給計画の不透明さが改めて浮上し、米中の規制摩擦が長期化すれば供給不安が続く懸念がある。
ソニー、テレビ事業を中国TCLと合弁化へ 規模と供給網で競争力再建
ソニーグループは2026年1月20日、完全子会社のテレビ事業を分離し、中国TCLエレクトロニクスと合弁会社へ継承する方針を発表。採算改善と競争力強化を、規模と供給網を持つ提携で果たす再設計の狙いで、世界市場の競争激化や採算悪化を背景に単独での立て直しの限界を補う。
最先端半導体の量産へ、ラピダスが「司令塔」導入 IBMと連携
ラピダスの千歳新工場「IIM-1」で製造実行システム（MES）「IBM IndustryView for Semiconductor Standard」が稼働。装置立ち上げと同時にデータ管理基盤を整備し、量産準備の速度と品質再現性が問われる。
装着ロボが現場の標準へ、CYBERDYNEが新型HAL投入 レンタルも
CYBERDYNEは2026年2月2日、着脱や装着感の課題に配慮した薄型作業支援装着型ロボット『HAL腰タイプ LB06』を発売。販売に加えレンタル提供で現場の腰負担軽減と普及が加速するか注目される。着脱の手間や装着感が採用の壁になりやすい、薄型化と運用のしやすさが普及の鍵となる。
米台が関税引き下げ合意、AI・半導体で「民主的供給網」構築へ
米国と台湾が関税を引き下げる新合意に踏み込み、鄭麗君副院長は半導体やAIを軸にハイテク分野で「民主的」なサプライチェーン構築と戦略的AI連携を推進し、製造拠点の分散化を伴う供給網の再編が現実味を帯びてきた、米台の投資や技術移転も加速する見通しだと市場では分析される。
