民間コメ在庫が前年比4割増 高値推移の裏で321万トンに
店頭のコメ高が続く一方で、農林水産省は2月27日、1月末の民間在庫が321万トンと前年同月より約4割増と発表。直近10年の1月では2022年に次ぐ高水準で、流通段階で在庫が積み上がっていることが需給や価格動向、卸売・消費者への影響に注目を集めている。
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主要産油国が4月から増産へ OPECプラスが生産調整を緩和
原油相場が中東情勢で揺れる中、OPEC声明はサウジやロシアなど8カ国が1日にオンライン会合を開き、4月から生産調整の段階的巻き戻しを再開して供給を増やす方針を示し、価格と市場安定に与える影響に注目が集まる。投資家や企業の燃料コストへの影響や、世界需要との兼ね合いが焦点となる。
週明けの原油市場が激震 中東の軍事衝突受け74ドル近辺へ
中東での軍事衝突激化が供給懸念を強め、原油市場は週明けから変動幅拡大。米国産原油先物は日本時間2日朝に急伸し一時72〜74ドル台へ上昇、国際原油価格は6月以来の高値圏となり投資家の警戒を招く。専門家は需給と地政学リスクの動向を注視しており、短期的な価格変動が続く可能性を指摘する。
OpenAIが国防総省と連携 技術の使い道を契約で厳格制限
米国防総省の機密ネットワークにOpenAIの先端AI導入が進む。2月28日に合意、契約で用途やデータ共有を限定し、機密環境での運用や大規模監視への転用を防ぐ線引きを明記。技術移転の制約や監査強化も盛り込み、運用の透明性確保を図るが、倫理や安全性の懸念は残る。
米国の太陽光発電が水力を逆転 2025年通年の電力統計で判明
米エネルギー情報局（EIA）が米東部時間24日（日本時間25日）に公表した2025年通年の電力統計で、太陽光の発電量が前年から3割超伸び、従来の柱だった水力を上回ったと報告。米国の再生可能エネルギー構成に太陽光が台頭したことが明確になった。
キオクシア、次世代ストレージUFS 5.0を公開 スマホAIの速度向上に寄与
スマートフォンでAI機能が処理負荷を高める中、内蔵ストレージの転送速度が新たなボトルネック化。キオクシアは2月24日、次世代規格UFS 5.0対応の組み込みフラッシュメモリ評価用サンプル提供を開始し、ストレージ高速化の本格的な移行が始まった。
ホルムズ海峡の通航停止か イラン攻撃受け原油・LNG輸送停滞
米国とイスラエルによるイラン攻撃を受け、イラン側がホルムズ海峡の通航を認めないとの情報が拡大。原油や燃料、LNGの海上輸送が止まり始め、運賃高騰や供給懸念が強まっていると取引関係者が2月28日にロイターに明かした。業界は代替ルートや在庫確保を急いでいる。
Claudeの操作機能を拡張へ AnthropicがVerceptを買収
画面上のクリックや入力をAIに任せる動きが加速。米Anthropicは25日、シアトルのスタートアップVerceptを買収し、AIモデルClaudeのコンピュータ操作機能「Computer Use」を強化、業務自動化や画面操作の利便性向上を目指す。買収額は非公表。
生成AI開発に17.2兆円投入 OpenAIが日米大手3社から資金調達
米現地時間2月27日、OpenAIは対話型AI「ChatGPT」の開発資金としてAmazon、NVIDIA、ソフトバンクらと総額1100億ドルの調達契約を公表。生成AIの開発競争とクラウド・半導体投資を一段と加速させる見通しで、市場への影響や規制動向も注目される。
米パラマウントがWBD買収合意 17兆円規模で娯楽巨頭誕生へ
パラマウント・スカイダンスがワーナー・ブラザース・ディスカバリー（WBD）を負債含む約1100億ドルで買収合意。動画配信と映画を両輪に米娯楽産業の再編が臨界点を越え、両社のストリーミング戦略やコンテンツ制作力の統合でハリウッドの勢力図が塗り替えられる可能性が高まる。
故障対応時間を半分以下に ドコモがAI保守の商用利用開始
NTTドコモはモバイルネットワーク保守向けのAIエージェントを開発、2月4日から商用運用を開始。生成AIが100万台超の装置データを即時解析し、複雑な故障対応で従来比半分以上に対応時間を短縮する。保守現場の「頭脳役」として負担を減らし、故障対応の自動化と運用効率化を図る。
商業宇宙開発が加速 民間宇宙ステーション「Starlab」が設計の山場を突破
民間主導の次世代商業宇宙ステーション計画が設計の山場を越えた。Starlab Spaceは商業宇宙ステーション「Starlab」でNASA立ち会いの商業クリティカル設計審査（CCDR）を完了し、設計妥当性を固めた。今後は製造・統合と商業運用準備に入る見込みだ。
プライベートクレジットに疑念 会計操作で負債を過小評価か
個人資金が流入するプライベートクレジット市場で、会計の見せ方で負債を軽く見せる手法への疑念が浮上。ロイターは2月26日、運用資産30億ドルのヘッジファンド、ルーブリック・キャピタルが投資家向け書簡でこうした企業への警戒を促したと報じた。背景に資金流入の拡大を挙げている。
Googleが「Nano Banana 2」投入 画像生成AIの処理を高速化
Googleは米西部時間26日朝（日本時間27日未明）、画像生成・編集モデルの後継「Nano Banana 2」を投入すると発表した。処理高速化を軸に、Geminiや検索のAI機能など複数サービスへ一斉統合し、待たずに回せる画像生成環境を目指す中、各社の改良競争がさらに加速している。
PCゲーム向けGPU不足が年内継続か NVIDIAのCFOが供給難に言及
ロイターが26日（日本時間27日）伝えたところによると、NVIDIAのCFOコレット・クレスは四半期決算の電話会見で、PCゲーム向けGPUの世界的供給不足が年末まで長引く可能性を指摘。ゲーマーやPCパーツ市場での在庫不足や価格高騰が続く懸念を示した。
次世代EUV露光装置が量産へ ASMLが量産開始の条件整うと表明
AI向け半導体需要の急拡大で微細化を決める露光装置が研究段階から工場導入へ移行。ASMLはサンノゼで、半導体メーカーが量産に使える高開口数（High-NA）EUV露光装置の準備・検証が進み、量産対応の条件が整いつつあると示した。業界への影響は大きく、生産体制の転換が進む見込みだ。
都心物価の伸び1.8%に鈍化 2月のコアCPIが日銀目標を下回る
都心の物価上昇が一段と鈍化。総務省発表の2月東京都区部消費者物価指数（中旬速報）は、生鮮除くコアCPIが前年同月比1.8%上昇で、日銀の物価目標2%を2024年10月以来初めて下回った。消費者の生活実感や家計負担、今後の金融政策に影響を与えるとの見方が強まる。
対中「最恵国待遇」撤廃を検証へ 米貿易委が景気への影響調査
米国際貿易委員会が対中関税の基盤となる中国製品の恒久的最恵国待遇（PNTR）撤回を想定した影響調査に着手。米景気や産業、調達先、サプライチェーンや貿易政策に加え米中関係や企業の調達戦略への波及も検証し、報告書は8月21日までに公表される見通しだ。
インドとイスラエルが防衛連携強化 共同開発や技術移転を推進へ
中東情勢の緊張と並走して防衛産業の連携を深める動きが進む。インドのモディ首相はエルサレムでイスラエルのネタニヤフ首相と会見し、共同開発・生産や技術移転で軍事協力を強化、自由貿易協定（FTA）協議も検討。無人機やハイテク装備での協力が地域の安全保障に影響を与える可能性がある。
ラピダスへ官民が2676億円追加出資 次世代半導体の量産へ道筋
国産最先端半導体を担うラピダスに、経産省が2月27日発表した政府と民間の合計2676億円の追加出資が決定。巨額投資が必要な先端ロジックの量産化に向け資金の道筋を太くし、研究開発や量産設備への投資でサプライチェーンの自給率向上と国際競争力強化を目指す。
