外資系企業の対日視線に変化 「社会の安定性」評価が63.4%
ジェトロが2月26日公表の調査で、外資系企業の63.4%が日本を「社会・経済・地政学上の安定性」を事業拠点の魅力と回答。前年39.1%から上昇し、調査開始の2021年以降で最高水準となり、進出先や投資判断で「揺れにくい拠点」との評価が強まっている。
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企業、経済、マーケットの動きを、ニュース＋戦略視点で読み解きます。決算や業界動向の裏にある意図、テクノロジーや社会変化がビジネスに与える影響まで整理。
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Anthropic、Claude Coworkプラグイン提供 外部連携で利便性向上
業務ソフトへの人工知能組み込みで画面の往復を減らす競争が加速。米Anthropicは企業向けAIエージェント「Claude Cowork」用プラグインで外部サービス連携を強化し、実務支援を拡大する。これでデスクワーク効率化や業務自動化が期待され、導入企業の負荷軽減につながる。
大成建設がトンネル装薬を自動化 既存機へ後付けのユニット開発
大成建設は山岳トンネルの発破掘削で切羽近くの装薬工程を人手に頼らず行う「装薬ユニット」を開発。既存機へ後付け可能で、省人化と安全性向上、作業員のリスク低減や工期短縮を目指す。現場への適用や実証試験を通じ、労働安全基準強化や人手不足対策にも貢献する見込みだ。
2月の月例経済報告 基調判断は18カ月連続で「持ち直し」
25日にまとめられた2月の月例経済報告は総括判断を18カ月連続で据え置き、国内景気は「持ち直しが続く」との評価を維持。物価の先行きや海外要因、雇用や消費の動向を注視しつつ、回復の足取りをどう確かめるかが焦点だ。政府や日銀の対応や統計の動きで回復の実態を精査する必要性も示された。
ロシアが石油収入の積立を強化 国家福祉基金への組み入れ拡大へ
原油市況の先行きが読みにくいなか、ロシアの財政運営が再び「ためる」方向に傾き始めた。シルアノフ財務相は国家福祉基金に石油収入をより多く組み入れる調整を進めていると明らかにし、財政の安全性確保やバッファ構築を意図している可能性がある。市場では影響を注視する声が出ている。
宿泊や航空の表示構成を切り替え Google、欧州規制回避へ新試行
欧州での検索結果の並び方が巨大IT規制の新たな焦点に。宿泊や航空、飲食店の検索で自社サービスが上位化しやすいとの指摘を受け、Googleが表示枠の構成を切り替えるテストに入る方向だと関係者が明かした。是正の狙いがあるとみられ、業界影響や規制動向に注目が集まっている。
DeepSeek「V4」の機密情報を制限 次世代モデル情報を国内供給網に集約
生成AIの競争は半導体との連携争いに発展。ロイターは中国DeepSeekが次世代大規模言語モデルV4の公開情報をファーウェイら中国側供給網に限定し、米半導体を排除する動きを報じ、供給網の分断が国際AI競争の焦点になっていると伝えた。影響は半導体産業や国際政策にも及ぶ懸念が指摘される
米政府がイラン石油網を制裁 30超の個人や団体と船舶が対象
米財務省は、イラン産原油の国際輸送を支えるタンカーや船舶団、調達・物流網に対し米国制裁を拡大した。30以上の個人・団体・船舶と関係海運会社を制裁対象に加え、不正な石油取引で得た資金が弾道ミサイルなど兵器製造や拡散活動に流用されたと指摘した。
気候対策の運用会社連合「NZAM」が活動再開 250社超が新誓約に署名
資産運用業界の気候対策を促す国際枠組み、ネット・ゼロ・アセット・マネジャーズ（NZAM）が参加企業250社超で足踏み状態を脱して活動再開。米国で高まる反ESG圧力を踏まえ、誓約の見直しで参加しやすさを前面に出し、幅広い資産運用会社の参加を促す狙いだ。
サウジが原油の増産・輸出拡大 米軍のイラン攻撃想定し緊急対応
中東情勢が再び緊迫する中、世界最大級の産油国サウジアラビアが、米軍によるイラン攻撃で周辺国の供給が目詰まりする事態を想定し、原油の生産と輸出を積み増す緊急対応に踏み切ったと、関係者2人が25日に明かした。この措置は世界の原油市場の安定化を図る狙いだ。
日経平均が初の5万9000円台 米半導体大手の好決算受け続伸
米半導体大手の好決算が追い風となり26日午前の東京市場は買いが先行。日経平均は取引開始直後から上げ足を速め、取引時間中として初めて一時5万9000円台に乗せ、上げ幅は700円超に達した。銘柄別では半導体関連や輸出株が軒並み上昇し、投資家のリスク選好を反映した動きとなった。
NVIDIA決算が過去最高更新 純利益は2倍の429億ドル
生成AI向け計算資源の争奪が続く中、NVIDIAは2025年11月〜26年1月期決算で売上高が前年同期比73%増の681億2700万ドル（約10兆6600億円）、純利益は約2倍の429億6000万ドル（約6兆7200億円）と四半期で過去最高を更新した。
公取委が共同通信子会社に是正勧告 棋士らとの口頭契約を問題視
公正取引委員会は25日、将棋のプロ棋士らフリーランスとの業務委託が口頭のやり取りだけで進められ、契約条件を書面・電子的に示さず報酬支払いも遅延したとして、ニュース配信を担う子会社・株式会社共同通信に再発防止を勧告し、調査で判明した問題を踏まえ書面化や支払い体制の整備を求めた。
マイクロソフトを独禁法違反疑い 高額な利用料で競争妨害か
クラウドをまたぐ業務ソフトの費用負担の偏りを背景に、公正取引委員会は2月25日、米Microsoftが他社クラウド上での「Microsoft 365」利用に高額料金を課し競争を妨げた疑いで独占禁止法違反の審査に着手、東京の日本法人に立ち入り検査した。
宇宙実験の成果回収を支援 海上の観測機器をドローンで捜索
エアロネクストは2月17日、JAXA向けに宇宙実験の成果回収を支援するため洋上で漂う観測機器や浮遊物をいち早く検出・回収するドローンの設計・製作を担当すると発表した。事業は1月開始で3月まで実施される。海上での早期発見は宇宙実験の成果回収を左右する重要課題で、回収効率化を目指す。
東芝が次世代駆動技術を開発 SiCパワーデバイスの損失低減
東芝は炭化ケイ素（SiC）パワーデバイス向けに、スイッチング時の損失や駆動側の消費電力を抑える次世代ゲートドライバー技術を開発。電気自動車やデータセンターの電力変換効率を高め、冷却負荷やシステムコスト低減にも期待される。市場投入時期や適用分野の拡大も注目される。
メルツ独首相が北京で李強氏と会談 対中ビジネス「公正さ」を強調
対中ビジネスが転機を迎える中、ドイツのメルツ首相は北京で李強総理と会談。投資・貿易拡大と関係深化を目指し、補助金など競争条件のゆがみ是正や市場アクセスの公平性を訴え、公正なルールを重視する姿勢を示した。域内企業の競争力維持や技術移転の懸念に触れ、対話継続での解決を目指すとした。
宇宙戦略基金の第3期方針を決定 打ち上げや衛星開発を後押し
政府は24日、宇宙産業の民間主導を促す第3期「宇宙戦略基金」の実施方針を示した。支援の狙いや進め方をまとめ、企業や大学の研究開発支援として、打ち上げ・衛星・探査をにらむ技術の実証や事業化を含めJAXA公募で幅広く募集する方針で、民間投資の活性化や国際競争力強化も視野に入れる。
日米台がAIメモリー量産へ新連合 台湾大手の製造技術を活用
生成AIの学習・推論で問題となる電力消費と速度の壁を受け、日米台連合がAI向け次世代メモリーの共同開発を始動。台湾受託製造大手・力積電（PSMC）が計画に加わり、量産を視野に入れた試作と製造面を担い、日米台の技術連携で電力効率と演算速度の向上を目指すと世界新聞網が報じた。
成田空港で自動搬送レベル4導入 ANAが国内初の上屋間無人化
成田空港貨物エリアでANAカーゴが、フォークリフトの横持ちを置き換える自動搬送サービスの運用を開始。特定条件下で車両が運転操作を担うレベル4自動運転を導入し、搬送作業の安定化と大幅な省人化を目指す。フォークリフト作業を置き換え、効率化と安全性向上で物流DXへの貢献が期待される。
