インバウンド新記録、25年は4270万人 12月中国は低迷続く
金子恭之国土交通相は、2025年の訪日外国人旅行者数が約4270万人となり初めて4000万人を突破して過去最高を更新したと発表。量の面で一段と加速し、12月は全体で約360万人に増加した一方、中国からの訪日客は約33万人に落ち込んだ。背景には入国緩和などの影響があるとみられる。
ビジネス
企業、経済、マーケットの動きを、ニュース＋戦略視点で読み解きます。決算や業界動向の裏にある意図、テクノロジーや社会変化がビジネスに与える影響まで整理。
「知って終わり」ではなく、考える材料になるビジネスニュースを届けます。
Category
アスクル「LOHACO」注文再開、21日出荷へ サイバー攻撃から復旧
サイバー攻撃で長期停止していたアスクルの個人向け通販「LOHACO」が1月20日に注文受付を再開、21日には出荷も再開してサービス全面復旧。日用品通販の供給体制が通常運転に戻り、利用者への案内や配送遅延の解消、セキュリティ対策の強化も進められている。
ウィキペディア「ただ乗り」転機 AI企業と提携でデータ収益化
無料百科事典ウィキペディアの“ただ乗り”構図が生成AIの拡大で転機に。ウィキメディア財団は米国時間2026年1月15日、AI訓練向けコンテンツ提供で複数の大手テックと商業提携を拡大し、寄付依存の非営利がデータ需要を収益化する試みを始めた。新たな収入源確保の是非が問われる。
欧州データは欧州で AWSが主権クラウド始動、デジタル自立に対応
欧州で「域内にデータを置き、域内の人員が運用する」クラウド需要が高まる中、米AmazonのAWSは2026年1月15日、EU域内にデータを保管する「欧州主権クラウド」を開始し、米企業依存への懸念を制度で和らげる狙いを示した。同社はプライバシーやデータ主権、EU規制対応を強調した。
経済安保へ予備費481億円、政府決定 鉱物・薬・水産物を支援
経済安全保障を意識した支出が予備費でも前面に出た。政府は2026年1月20日の閣議で2025年度予算の予備費から計481億円を支出し、重要鉱物、抗菌薬原薬、水産物輸出の供給網を同時に下支えして対外環境の変化に備える方針を示した。影響分析や供給網強化策の実施が焦点となる。
量子計算機でも破れぬ暗号、大西洋横断で実証 通信保護が新段階
英ColtTechnologyServicesは1月15日（現地時間）、量子計算機による解読リスクを想定した世界初の大西洋横断試験で、量子耐性暗号の実運用検証を完了。クラウド利用やAI処理が増す中、国際回線の耐量子化が現実的な課題として浮上している。
機能性多孔体、量産検証へ移行 三井金属が試作設備導入で先回り
機能性多孔体材料の研究・サンプル段階から製品化・量産検証へ移行が加速。三井金属は2026年度下期に量産試作設備を導入し、顧客評価の中量産試験増加に対応して生産体制を先回りで整え、量産検証や品質評価の迅速化を図り、市場投入に備えた体制構築も進める。
日本製半導体装置、初の5兆円突破へ AI投資追い風に26年度予測
日本製半導体製造装置の販売が、AIデータセンター向け投資を追い風に拡大。SEAJは2026年度を前年度比12%増の5兆5004億円と予測し、初の5兆円超えを見込み、世界的なAI・クラウド需要の高まりで国内メーカーの受注が増加している。設備需要は今後も堅調とみられる。
EU、脱炭素調達に「欧州製」条件検討 電池など中国依存脱却へ
EUが脱炭素投資の「買い手」として公共調達を活用し、電池や再エネ部品に欧州製の最低基準導入を検討。域内産業と雇用を守りつつ中国依存の供給網を組み替え、調達ルールを産業政策の中核に据える狙いだ。投資誘導で供給網強化を図る一方、企業負担や国際摩擦を招く可能性もある。
IMF、日本の26年成長率を0.7%に上方修正 財政効果で小幅増
IMFは2026年1月19日の世界経済見通し改訂で、日本の2026年の実質GDP成長率を0.7%に小幅上方修正した。短期的な財政の押し上げを考慮したものの、成長力そのものはなお低水準にとどまると分析。主要因は財政支出の押し上げ効果を挙げ、構造的な成長課題が続くと指摘した。
フィリピンが10年ぶりガス田発見 南シナ海、電力コスト抑制へ
フィリピンが南シナ海の自国EEZで10余年ぶりに新たな天然ガス埋蔵地を確認。主力ガス田の枯渇が現実味を帯びる中、埋蔵量や開発費用、採掘の可否が電力不足と高い発電コストの緩和策として鍵を握る。政府や企業の投資判断やインフラ整備、長期のエネルギー需給に与える影響も注目される。
重要インフラから中国排除、EU加速に中国反発 「公正な市場」要求
EUが主要インフラから中国系サプライヤーを段階的に排除する動きを強め、通商と安全保障の境界が一層曖昧化。中国外務省は19日、投資意欲の損なわれる懸念を示し、EUに対し「差別のない市場環境」の確保を求めた。企業側の対応や今後の政策動向にも注目が集まる。
米最高裁が関税無効でも「翌日に再発動」 USTR代表が即時対抗を表明
米連邦最高裁がトランプ政権の広範な関税を無効と判断しても、USTR代表ジャミソン・グリアはインタビューで、政権が翌日から別の税目で関税措置を組み直し、空白期間を最小化すると述べ、判決は米国時間20日にも出る可能性があるとし、迅速な対応を強調した。
中国、NVIDIA「H200」の通関を拒否か AI供給網に急ブレーキ
中国税関がNVIDIAの先端AI半導体「H200」の通関を認めず、関連部品の供給網が急減速。米政府の条件付許可直後に輸入側でブレーキがかかり、規制のねじれがサプライチェーンに直撃している。輸入手続きの厳格運用や監査強化が影響し、AI開発やデータセンターの稼働にも影響が出始めている。
中国の新築住宅価格、12月も0.4%下落 下げ止まらず不況深刻
国家統計局が1月19日公表のデータをロイターが算出。2025年12月の中国新築住宅価格は前月比0.4%低下、前年比の下落幅も拡大し、都市間で差が残る。住宅市場の調整継続は不動産セクターや投資家、消費と景気に波及する懸念があり、購入意欲の冷え込みやローン審査の厳格化も影響とみられる。
中国GDP、10〜12月期は4.5%増に減速 経済の足踏み鮮明に
国家統計局が発表した2025年10〜12月期の実質GDPは前年同期比4.5%増と、第3四半期の4.8%増から減速。中国経済の先行きや景気対策、輸出や内需への影響が注目される。背景には不動産市況の回復遅れや輸出の鈍化、消費や投資動向の弱さがあり、政策対応の行方が焦点となる。
富の集中で民主主義に脅威、オックスファム警告 億万長者が過去最高
国際NGOオックスファムは、2025年に億万長者の富が過去最高に膨らんだと報告。富の集中が経済格差や政治的影響力の偏在を招き、民主主義の安定を脅かすと警鐘を鳴らし、各国政府に再分配や透明性強化を促した。
脱ドル決済網mBridgeが555億ドル突破 中国主導で実用段階へ
中国主導の越境デジタル通貨決済基盤「プロジェクトmBridge」の累計処理規模が555億ドルに達した。ドル中心の国際決済の代替ルート化が進んでいる兆しだ。参加国の採用拡大や送金頻度の増加で実験段階を越える局面に入ったとされ、制裁回避や通貨多極化の懸念も出ている。
11月の機械受注は11%減で急ブレーキ 企業投資の先行きに暗雲
内閣府が1月19日公表した2025年11月の機械受注（民需、船舶・電力除く、季節調整値）は前月比11.0%減の8839億円に落ち込み、企業投資の先行指標として景気の下支え期待が後退。企業の投資計画見直しや雇用・生産への波及も懸念され、今後の経済指標や政策対応に注目が集まる。
レアアース輸出が小幅減、中国の対日圧力に懸念 供給絞る示威効果も
中国のレアアース製品の2025年12月の輸出量は前月比で小幅減少。悪化する対日関係が輸出管理の運用を厳格化する懸念が強まり、数量変化が小さくても「供給を絞れる」という示威が市場心理を動かしている。投資家やメーカーは供給リスクを注視し、サプライチェーンの多角化が改めて課題となっている
