EU、TikTokとメタにDSA違反の暫定判断 研究データ不開示を問題視
欧州委が24日、TikTokとメタ（Instagram・Facebook）にデジタルサービス法（DSA）違反の暫定見解を表明。研究者向けデータ開放が不十分で有害コンテンツの実態把握を阻害し、最終判断次第では世界売上高の最大6％の制裁金が現実味を帯び、注目が集まる。
ビジネス
企業動向や経済トレンドを解説。変化の速いビジネスシーンを未来志向で読み解きます。
Category
兵庫県警が大阪の食品販売会社社長を逮捕、虚偽申告で和牛ブランドの信頼に影、54億円規模か
冷凍倉庫のコンテナやフォークリフトの陰で、兵庫県警は日本産牛肉を香港へ虚偽申告で不正輸出した疑いで、大阪の食品販売会社社長を逮捕。検査や証明を回避し、少なくとも5年で約54億円規模に達した可能性があり、和牛ブランドの信頼低下と流通監視の強化が課題となる。
OpenAIが経済ブループリントを公表、AIを日本の成長エンジンに据えGDP最大16%押し上げへ
2025年10月22日、OpenAIは東京で「日本のAI：経済ブループリント」を発表。AIが日本のGDPを最大16％押し上げ、100兆円超の経済価値を生むと試算し、包摂・インフラ・教育の三本柱で背景分析を交え、官民への対応と投資を促す内容だ。
YMTCの存在感拡大でNAND市場再編へ 各社、高付加価値分野に活路
長江存儲科技（YMTC）が中国系スマホやPC向けで台頭し、NANDフラッシュ市場に静かな価格圧力を拡大。価格競争が強まれば、各社は高付加価値のデータセンター向けSSDや技術投資へ資源をシフトする公算が大きく、競争の軸が変わる兆しが出ている。
明石試験場で三社が水素エンジン公開、海の脱炭素へ次の一手示す
明石試験場で川崎重工、ヤンマーパワーソリューション、ジャパンエンジンの三社が船舶用水素エンジンと燃料供給設備を公開。2025年10月20日の陸上試験は実機につながる実証の現状と商用化へ向けた課題や次の一手を示し、海の脱炭素に向けた技術競争と連携の動きが鮮明になった。
中国、公共投資を拡大し家計消費比率を引き上げ、内需重視に転換へ
中国は今後5年間、国民生活を底上げする公共投資を拡大し、財政出動やインフラ整備を軸に、家計消費の比率を引き上げる方針を打ち出した。第20期四中全会は技術自立と近代的産業体系の構築で内需拡大を掲げ、当局は投資から消費へ重心を移す青写真を記者団に示した。
BYD、11万5783台をリコール公表、安全投資の針路を問う局面に
秋雨の朝、BYD（比亜迪）は2025年10月17日、電気自動車『元Pro』と2015年式SUV『唐』を含む電動車およびプラグインハイブリッド計11万5783台のリコールを公表。急拡大する生産体制の陰で不具合原因と安全投資、品質管理の見直しが求められている。
東京ガス、米グレンファーン・グループと非拘束の関心表明書を締結、アラスカLNG計画に再接近
2025年10月24日、東京ガスが米グレンファーン・グループのアラスカ州LNG計画に非拘束の関心表明書を締結。国内の有力需要家として東京ガスの関与はLNG調達や長期輸入契約の動向、電力・産業の燃料供給見通しに影響を与える可能性がある。輸送や価格への影響も注視される。
トランプ米大統領がカナダとの全貿易交渉を打ち切り表明、北米経済に波紋
ワシントン発、トランプ大統領がトゥルース・ソーシャルで「カナダとの全ての貿易交渉を打ち切る」と表明。関税を巡る応酬と政治広告を背景に、北米経済や国境物流、投資判断に広範な波紋が生じている。供給網の混乱や企業対策が喫緊の課題となり、市場センチメントへの影響が懸念される。
トランプ氏の露大手制裁で原油５％超急騰、供給不安がOPECプラスを揺さぶる
23日の夕刻、原油の先物曲線が跳ね上がり、米国がルクオイルとロスネフチに制裁を科した直後、指標油は一時5％超上昇。欧州も制裁を拡大し供給不安が高まる中、OPECプラスは慎重な増産判断を迫られ、市場と産油国の駆け引きが一段と激しくなっている。
総務省が9月コアCPIを公表、上昇幅拡大で賃金・物価循環の節目に
総務省が発表した9月のコアCPI（生鮮除く）は前年比2.9％上昇、4カ月ぶりに伸び率拡大。エネルギー価格の反転が物価を押し上げ、先行きの金融政策や賃金・物価循環の行方が注目される。市場では長短金利や株価の動向、企業の賃上げ見通しに注目が集まる。
米財務省がロスネフチ・ルクオイル制裁、インド主要精製が調達縮小でアジア原油流再編へ
米財務省のロスネフチ・ルクオイル制裁を受け、インドの主要精製会社がロシア産原油の調達を大幅縮小・一時停止へ調整。支払いや保険の可用性が揺らぎ、海上輸送の目詰まりが懸念される中、アジアの原油フローは静かに組み替え段階に入っており、供給網の転換が加速する見込みだ。
米制裁受け中国国有石油大手がロシア原油購入を一時見合わせ、相場と収入に波紋
2025年10月22日の米政府によるロスネフチとルクオイル制裁の直後、中国国有石油が海上輸送のロシア産原油購入を一時見合わせ、タンカーの行き先が定まらず取引の気配が薄れる中、中印買いの縮小がロシア収入や国際相場に波紋を広げる懸念が高まっている。
エアバス・タレス・レオナルド、衛星製造を統合し新会社設立へ、低軌道競争に対抗
エアバス、タレス、レオナルドが衛星製造と関連サービスを統合し新会社を設立へ。承認が得られれば2027年に始動を目指し、欧州で約2万5000人・24年ベース約65億ユーロ規模。低軌道の量産衛星で激化する世界競争に対応し、欧州の産業基盤と運用サービスを一体で強化する狙いだ。
ポートワシントンに巨大AI拠点 バンテージ社が2028年完成目指す
ミシガン湖畔のウィスコンシン州ポートワシントンに、バンテージ・データセンターズがAI開発向けデータセンター「Lighthouse」を4棟・計約902MWで建設し、2028年完成を目指す。中西部にAIインフラ競争が広がる。地域経済や電力需給への影響も注目される。
ネクスペリア摩擦、欧中の溝深まる 輸出管理で生産現場に緊張
オランダ経済相は2025年10月21日、中国商務相とネクスペリア問題を協議したが平行線。9月30日の政府介入と中国側の拠点への輸出管理で欧州の半導体サプライチェーンや生産現場に緊張が広がり、購買担当者の混乱と部品調達やコストへの影響が懸念されている。
米アマゾン、自動化を加速、社内資料が採用抑制と人員置換を示唆
夜明け前の搬送機やロボットアームが動く倉庫で、米アマゾンが10年以上の倉庫自動化を加速すると一部報道。報道では人手削減につながるとの指摘もある。社内資料は「新規採用を増やさず先端技術で置き換える」との方針や対外文言を示すが、同社は単一資料で全社戦略を語るのは不正確だと反論。
NEC製海底ケーブル、ロシア軍に転用の疑惑浮上、経済安全保障に波紋
2025年10月23日、ICIJ入手の文書を基にした共同取材で、バレンツ海の海中監視網「ハーモニー」にNEC製海底通信ケーブルがロシア軍に転用された可能性と日本企業関与が指摘された。外為法や政府の経済安全保障対応が焦点に。国際的な波紋が広がっている。
テスラ、四半期決算は最高売上と最多納車示すも、調整後1株利益低迷で成長に陰り
東京の早朝、テスラの最新四半期決算が発表され、売上と世界のEV納車は過去最高・最多を記録したものの、調整後1株利益は0.50ドルにとどまり、関税や政策変化、AIや自動運転への先行投資が成長に陰りを与えた。投資家の反応や今後の利益見通しにも注目が集まる。
ジャガー・ランド・ローバーのサイバー攻撃、19億ポンドの経済損失か
独立系CMCは2025年10月22日、ジャガー・ランド・ローバーへのサイバー攻撃による生産停止が英国経済に約19億ポンドの損失をもたらしたと試算。影響は拡大中で、部品調達や雇用にも波及している。専門家は長期的な打撃や輸出減を懸念し、復旧費用も重くのしかかると指摘される。
