グリーンランド巡る関税は戦争回避のため 米財務長官が欧州へ説明
グリーンランド帰属を巡り、米政権が欧州8カ国への追加関税を外交カード化。ベセント米財務長官は18日、米国の経済力で戦争や有事を回避する狙いを説明し、自治領のままでは有事に米国が巻き込まれる懸念を示した。この措置は国際政治や北大西洋の安全保障を巡る緊張を反映するとみられる。
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グリーンランド巡り米欧が通商対立、EU報復検討 930億ユーロ
グリーンランド帰属問題を巡る米国の圧力が同盟国間の通商対立に発展。トランプ大統領の欧州8カ国への追加関税表明を受け、EUは発動時に最大930億ユーロ規模の報復関税案を検討、貿易摩擦が欧州・米国の同盟関係と世界経済に波及する懸念が高まっているとの指摘もある。
マスク氏、OpenAIらに1340億ドル請求 不当利益の返還求め提訴
イーロン・マスク氏がOpenAIとマイクロソフトに対し、初期支援で生まれた不当利益の返還として最大1340億ドル（約20兆円）支払いを求める訴訟で、16日提出の裁判資料で損害算定の内訳が示され、争点は利益配分や契約解釈で、和解は難航する見通しだ。
中朝貿易総額、27億ドルで回復と停滞が交錯 制裁継続が成長阻む
中国税関総署が公表した2025年の中朝貿易は総額約27.35億ドル（約4320億円）にとどまり、コロナ禍からの部分回復が見える一方、対北制裁やコロナの二重の壁で成長は頭打ちに。品目別の不均衡や輸出入比率の偏在、将来リスクも統計は示している。
EU・メルコスルがFTA署名 四半世紀の交渉経て合意も批准難路
EUと南米メルコスルが2026年1月17日、自由貿易協定（FTA）を柱とする歴史的合意に署名。交渉開始から四半世紀超を経た到達だが、欧州側の農業保護や環境条件を巡る反発が強く、各国議会や政党の対応次第で発効時期はなお不透明だ。各方面で是非の議論が続く見通しだ。
伊メローニ首相、日本企業17社と都内で会談 重要鉱物で連携強化
2026年1月17日、重要鉱物を巡る争奪が激化する中、メローニ首相は都内で日本の大手企業17社幹部と面会し、資源調達での協力強化やサプライチェーン安定化、対伊投資の拡大を要請した。欧州での供給多様化や鉱山開発・加工分野での協業を提案し、安定供給や市場競争力の強化を図る狙いだ。
世界半導体売上21%増で過去最高 AI需要が主役に、ガートナー発表
米市場調査会社Gartnerが公表した速報値によると、2025年の世界半導体売上高は7934億4900万ドルで前年比21%増と過去最高を更新。AI需要がAI向け半導体を中心に売上構成を塗り替え、業界の主役が入れ替わりつつあることを示した。背景にデータセンター投資の拡大がある。
ダイヤモンド半導体が供給段階へ 佐賀大発企業、通信向けサンプル開始
佐賀大学発スタートアップ、ダイヤモンドセミコンダクターがダイヤモンド半導体の社会実装を前進。研究成果から試せる部品へ移行し、2026年1月からサンプル製造・販売を順次開始。120GHz帯での増幅確認を公表し、通信分野での実用化や試験評価用途に注目が集まる。
九州新幹線で即日引っ越し、サカイとJR九州 福岡―鹿児島で新サービス
九州の長距離引越しで常識が変わる。サカイ引越センターがJR九州と連携し、九州新幹線で福岡ー鹿児島間の家財を当日中に輸送する新プランを2026年1月6日開始。トラック不足対策として鉄道の定時性を活用する動きが広がる。荷物翌日着の常識を崩し、脱トラック化に拍車をかける可能性がある。
Apple、次世代SiriにGoogle「Gemini」採用へ AI基盤で提携
Appleは米時間1月12日公表の多年度契約でGoogleの生成AI「Gemini」を基盤に次世代AI「Apple Foundation Models」を構築。2026年後半投入の改良Siriへ適用し、自前主義を一部修正して性能重視に転換、生成AI競争の勢力図を変える可能性。
1500億円で海底ケーブル新会社 NTTや住商、日本とアジア結ぶ新ルート
2026年1月13日、NTTデータグループ、住友商事、JA三井リースは新会社「Intra-Asia Marine Networks」を設立し、日本と東南アジアを結ぶ新たな海底通信ケーブルを建設・運営、総事業費は約1500億円規模と見込む。通信インフラの強化を目指す。
世界最大級の水素運搬船、建造契約を締結 川崎重工が2030年完成目指す
川崎重工業と日本水素エネルギーは造船契約を締結し、商用規模の海上輸送実現に向けた前提条件を具体化。世界最大級の約4万m³型液化水素運搬船を香川・坂出工場で建造し、2030年内の引き渡しを目指す。契約金額は非公表で、長距離輸送や海上物流の実用化が進む見通しだ。
中国当局、株高過熱で監視強化へ 10年ぶり高値圏で投機抑制図る
中国株が主要指数で10年ぶりの高値圏に張り付き、売買代金も過去最高を更新する中、証監会は監視・執行を強化し、過熱や過剰な投機、相場操縦の摘発を通じて投資家保護と市場安定の確保を図る方針を示した。個別銘柄の急騰やレバレッジ取引への資金流入も重点監視する。
半導体生産拡大なければ関税100% 米長官、韓国台湾へ警告
米国の半導体国内回帰が強まる中、ラトニック米商務長官は、米国内投資を行わない韓国・台湾の半導体メーカーに対し、生産拡大を約束しなければ最大100%の関税を課す可能性があると警告し、関税で供給網の地理的再編を促す姿勢を示し、影響が注目される。
サイバー対策で中国製排除 EU、通信や太陽光などインフラ規制
EUはサイバー対策と安全保障を理由に、通信網に加え太陽光発電や監視・セキュリティ機器へと対象を広げ、重要インフラから中国製機器を締め出す規制強化で供給網の依存低減を図る動きを強めている。欧州委員会や加盟国で議論が進み、産業界や再エネ導入の調達見直しにも影響しそうだ。
個人向け国債4.5兆円突破 金利反映で人気、6年ぶり高水準へ
個人向け国債の発行が急増し、2025年度は2026年1月までの累計が4兆5253億円に。5兆円超えの2019年度以来、6年ぶり高水準で、市場金利上昇が利率に反映され、個人マネーの資産運用先として存在感を強めている。預金に代わる低リスク運用や個人の資産分散ニーズが背景にある。
日印外相戦略対話、AIや供給網で連携確認 経済安保協力を強化
日印が経済安全保障とAI協力を具体化。茂木外相は1月16日ニューデリーでジャイシャンカル外相と外相間戦略対話を行い、供給網強靱化やサプライチェーン安全保障、AI・半導体などの技術協力で連携を確認し、自由で開かれたインド太平洋の維持を共同で目指すことを確認した。
トランプ氏、関税でグリーンランド圧力 管理下構想の拒否国に対抗措置か
トランプ米大統領は米東部時間16日（日本時間17日）、グリーンランドを米国管理下に置く構想に絡め、計画に同調しない国からの輸入品に関税を課す可能性を示唆。これがデンマークら同盟国との外交・貿易上の緊張を一段と高め、国際社会で波紋を広げている。
OpenAI、低価格プラン「ChatGPT Go」開始 無料版への広告導入も
OpenAIは低価格サブスク「ChatGPT Go」を世界展開し、無料版とGoで広告を試験導入する方針を発表した。ChatGPTの料金体系拡大や広告導入が利用者の選択やコストに与える影響を詳述し、価格や広告の有無が個人・企業の導入判断に与える波及効果も検証する。
車体への振動遮断で高音質化 ヤマハが新技術「Isolation Frame」
車載オーディオの高音質化で問題となるスピーカー振動の車体パネル回り込みを抑える新技術「Isolation Frame」をヤマハが開発。振動伝搬抑制で歪み・濁り低減を図り、国内外自動車メーカーへ量産提案を開始。軽量化や取り付け性も配慮し、車内音響の改善に貢献する狙いだ。
