カナダがEU防衛基金「SAFE」に参加 共同調達枠で企業参画へ
カナダはEUの防衛基金「欧州安全保障行動（SAFE）」への参加に合意。最大1,500億ユーロの共同調達枠にカナダ企業も参入可能となり、対ロシア抑止や対米依存の見直しに向けた一歩となるが、費用負担や新たな安全保障地図の形成が課題だ。今後の費用分担や同盟再編が焦点だ。
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企業動向や経済トレンドを解説。変化の速いビジネスシーンを未来志向で読み解きます。
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マクロン氏が国賓訪中 経済・安保の懸念抱え4度目の首脳会談へ
マクロン大統領が12月3〜5日国賓として中国訪問、習近平と会談。鋼鉄やEVを巡る経済・安全保障の懸念と先端技術へのアクセス拡大を図る中、3日間でサプライチェーンや投資制限も議題に、欧州が対中依存と安全保障リスクの両立を模索する重要局面となる。
川崎で液化水素基地が始動 2030年度の商用化へ運搬船と連携検証
川崎市臨海部で川崎重工と日本水素エネルギーが液化水素基地「川崎LH2ターミナル」を起工。国のグリーンイノベーション基金支援で2030年度までに大型運搬船と連携し、国際水素サプライチェーンの商用化を国内で検証。地元経済や水素調達戦略への影響を詳述。
片山さつき財務相が日銀に注文 賃金伴う物価2％定着へ金融運営を要請
２日の閣議後会見で財務相・片山さつき氏は、日本銀行に対し原材料高だけに依存しない、賃金上昇を伴うおおむね２％の物価定着を期待すると述べ、金融政策の運営にメッセージを送った。政府と日銀の景気認識に食い違いはないとも強調し、賃上げと物価のバランスを改めて問うた。
米議員がSHEINとTemuを調査要請 知財侵害疑いで司法当局に圧力
米国の対中警戒が通販アプリに波及。トム・コットン上院議員がSHEINとTemuの知的財産権侵害や偽造品疑惑で連邦司法当局に本格調査を要請。SHEIN・Temuの急成長と低価格モデルへの懸念が高まり、米国の自国ルール適用の限界が問われる。消費者保護や貿易安全も焦点だ。
ビットコインが9万ドル割れ 11月の急落続きリスク資産から資金流出鮮明
ビットコイン相場は1日、節目の9万ドルを再び下回り、2021年暴落以降で最も厳しい11月の下落の延長で一時6％安に。株式など高リスク資産からの資金流出が鮮明になり、個人投資家の心理や短期売買の見直しに影響を及ぼしている。動揺が広がる中、市場のボラティリティが高まっている。
半導体の“積む時代”に挑戦 パナソニックHDがハイブリッドボンディング装置を開発
パナソニックHDがAI向け半導体の生産支援で先端パッケージ対応のハイブリッドボンディング装置を開発、2.5D/3D実装向けを2027年市場投入へ。AIサーバー需要拡大で日本の半導体装置メーカーの存在感が問われる。製造現場の静かな緊張も浮上し、国内外での競争と投資が焦点に。
クーパンで3370万件流出 韓国のEC基盤揺らす前例なき情報事故
韓国大手ネット通販クーパンで約3370万件の顧客アカウント情報が流出。退職した中国籍の元開発者の関与で警察が捜査を進め、ほぼ全世帯が影響を受ける前例のない個人情報流出問題に。消費者の情報保護や企業のセキュリティ対策、責任追及のあり方が問われる事態だ。
日本製装備の海外展開が本格化か 5類型見直しで防衛産業支援へ弾み
政府・与党が防衛装備移転3原則の運用指針から「5類型」を来春にも撤廃し、殺傷力を持つ武器を含む輸出拡大で防衛産業や同志国との安全保障協力強化を狙う一方、厳格な輸出管理や歯止め策の整備が課題となっている。市民や自衛隊OB、メーカーも使用先を巡る議論に向き合い始めた。
人手不足は深刻でも…外国人材の拡大に反対増加 全国調査が示す社会の葛藤
参院選後の早大と大手新聞の全国調査で、外国人を「積極的に」労働力として受け入れることに59％が反対と回答。前年より反対が増える一方で深刻な人手不足や受け入れ拡大の政策が続き、このねじれが暮らしや雇用、移民政策の選択を迫る背景と論点を探る。解説する。
アスクル売上が1カ月で95％減 ランサム攻撃で物流停止の衝撃広がる
オフィス通販大手アスクルは10月19日のランサムウェア攻撃で受注を停止し、11月度（10/21〜11/20）の単体売上は16億9800万円と前年の約5％に。日々の備品配送を支える物流インフラ停止リスクの分散策が求められている。企業や自治体、取引先の役割分担も焦点だ
「AIにオールイン」孫氏が語った全株売却の真意 資金はオープンAI支援に
12月1日、孫正義氏がエヌビディア株を全て売却した理由を初めて説明。約58億ドルをオープンAIのチャットGPTなど生成AIへ投資する「AIオールイン」の狙いと、ソフトバンクの財務や投資家、国内個人マネーへの影響、今後の投資戦略まで含めて検証する。
NISA18歳未満に拡大検討 0歳から投資の時代へ政府・与党が議論加速
政府と与党はNISAの利用年齢引き下げを検討、18歳未満も対象にして親が子ども名義で「つみたて投資枠」を使い0歳からの長期資産形成を促進する案を年内検討。しかし未成年拡大が家庭負担や教育上の課題を招く懸念もある。制度設計や投資教育、課税影響の検討が焦点に。
ASKUL法人向け注文が再開へ ランサム被害から約7週ぶりの復旧
ASKULの法人向け注文が12月第1週に再開。2025年10月19日のランサムウェア攻撃で止まった発注が復旧し、約200万点超が注文可能に。長引いた混乱に区切りをつけ、職場の業務継続計画や代替手段の見直しを促す契機にもなる。
米海軍がコンステレーション級建造を打ち切り 計画転換で4隻契約解消へ
米海軍は新型ミサイルフリゲート「コンステレーション級」の追加4隻建造を中止し、ウィスコンシン州の建造中2隻のみ継続、残りは契約解消へ。短期間で就役可能な新艦へ資源を振り向ける方針が造船現場と将来の米海軍戦略にもたらす影響を分析する。人員や経費配分の見直し、調達計画や同盟関係への波及も焦点だ。
山梨がブドウ畑に薄膜太陽電池 着色促進と再エネ両立の実証始動
山梨県がブドウ棚に有機薄膜太陽電池を導入し、県産「サンシャインレッド」の着色向上を図り、発電電力で夜間にLED点灯してカーボンフリー農業モデルを目指す。再エネ導入が果樹農家の負担や収益、生産性に与える影響や地域経済への波及効果も併せて検証する実証実験が始まった。
来月にも利上げ決定か 植田総裁発言で家計と企業に広がる余波
日本銀行の植田和男総裁が12月1日、名古屋の金融経済懇談会で12月18～19日の金融政策決定会合に向け追加利上げの可能性に言及。2025年1月以来の利上げが視野に入り、家計と企業が負うコストと受ける恩恵をどう分かち合うかが焦点となる。影響を見極める局面だ。
SKハイニックスが“食べられるHBM”発売 技術ブランドをお菓子に変換
SKハイニックスがセブン‐イレブンと共同で発売した「HBMチップス」は、AI向けメモリーHBMを模した食べられるチップ。軽い食感でビールのつまみにも好適。なぜ半導体大手がスナック市場へ進出したのか、その狙いと背景、ブランド戦略や話題作り、マーケティング効果に迫る。
Micronが広島で次世代HBM新棟 1.5兆円投資に政府が5000億円支援へ
米メモリー大手Micronが東広島工場にAI向け次世代高帯域メモリー（HBM）専用棟を建設、2026年着工・2028年出荷予定。総投資約1兆5000億円で政府は最大5000億円支援を検討、AIサーバー需給は緩和する一方、公的支援のリスクが焦点に。
関西3空港の旅客数が半期で過去最高 円安と万博でインバウンド急回復
関西エアポートは2025年度上半期の総旅客数が約2750万人で過去最高に。関西国際空港の外国人利用は約1100万人に回復し万博や円安で混雑が続く一方、中国の日本旅行自粛で12月以降は減便やキャンセルが広がる懸念があり、インバウンド依存の耐性が問われる。
