データセンター需要が追い風 低損失ガラスファイバで電力と速度の両立に挑む
日本電気硝子がAIサーバやデータセンター向けの低誘電ガラスファイバ「D2ファイバ」を販売開始。基板の信号損失を抑え高速・大容量通信に対応し、熱のこもるサーバ室での電力と速度の両立に貢献する。世界的に需要が急増し、基板設計や放熱対策の重要性が高まるAI・データセンター市場で期待大。
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企業、経済、マーケットの動きを、ニュース＋戦略視点で読み解きます。決算や業界動向の裏にある意図、テクノロジーや社会変化がビジネスに与える影響まで整理。
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世界のビリオネア2919人で過去最多 AI株高が超富裕層の資産膨張を後押し
12月4日公表のUBS年次報告で、世界のビリオネアが2919人、総資産15.8兆ドルと1995年以降で最多に。AI関連を含むテック企業の株高が増加を支え、超富裕層の急増が物価高に苦しむ家計との格差や富の集中に関する議論を呼んでいる。税制や政策の見直しへの影響も指摘されている。
米USTR代表がUSMCA離脱の可能性示唆 北米貿易枠組みに再び波紋
米通商代表部の発言で、トランプ大統領が来年USMCA（北米協定）からの離脱を検討、見直し条項で修正や米・カ・メ協定の分離再交渉も示唆。2026年の初回レビューを前に北米の企業や雇用に深刻な不確実性が広がる懸念。サプライチェーンや投資に不透明感。
EU、メタのWhatsApp内AIを独禁調査 自社優遇の有無を精査
EUはメタのWhatsApp搭載AI機能と利用ルールを巡り独占禁止法調査を開始。企業やAIスタートアップが利用する通信インフラ上で自社AIを優遇できる範囲や、生成AI市場での公正競争と利便性の両立が焦点だ。EUは利用者保護や中小企業への影響評価にも注目している。
トルコ、ロシア産ガス契約を1年延長 黒海緊迫下で安定供給を優先
トルコは年末期限のロシア産ガス輸入契約2件（計220億立方メートル）を1年延長するとバイラクタル・エネルギー相が表明し、安定供給を確保する一方、黒海でのタンカー攻撃を受けエネルギーインフラの戦闘切り離しを各国に要請。ロシア依存とエネルギー安全保障の両立に直面。
中国商務省が日本に強く自制要求 対抗措置も示唆し緊張高まる
日中関係の緊張を背景に中国商務省が日本に対し自制と経済貿易協力の条件整備を強く要求。高市総理発言を名指しで問題視し、対抗措置も示唆。日系企業は中国での事業継続や投資環境の悪化といった政策リスクを踏まえ、現地での対応策と経営判断の見直しを迫られている。
無人トラクター時代へ 農水省が全国で農地の“大区画化”を本格推進
農林水産省は自動走行トラクター導入を見据え、通信設備や地中水路を含む農地整備を本格化。方向転換しやすい農道や広い畦、排水改良と遠隔監視を一体で整備して大区画化を進め、無人化で担い手不足でも広域管理を可能にする基盤整備が進む。農地の形が変わりつつある。
大阪ガス・東邦ガスが米国でe-メタン量産へ 2030年度に本格供給構想
大阪ガスと東邦ガスが伊藤忠や欧州企業と米ネブラスカで年間約7万5千トンのe-メタン量産プロジェクトに参画。2030年度から日本への本格供給を目指し、家庭のガス機器を変えずに排出削減を進めるが、コストやリスクの分担、価格や投資負担の調整が新たな課題となる。
東京―北海道DCをIOWNで直結 BT社とNTT東が“1000km一体化”実証開始
ブロードバンドタワーとNTT東日本はIOWN APNで東京と北海道のデータセンターを直結する共同実証を開始。約1000km離れた拠点を単一ストレージのように扱い、遠隔バックアップや災害対策、ランサムウェア対策での負荷軽減を検証する2026年3月末までの試験。
中国向けGPU資金を米AI企業が調達へ 日本DC経由の“抜け道”懸念
米シリコンバレーのAI企業Pale Blue Dot AIが、中国顧客向けに日本で稼働するエヌビディア製GPU購入資金として約3億ドルの融資調達を進め、半導体を通じたデータセンター経由で中国企業が高性能AI計算能力へアクセスする構図が浮上した。
AWSとGoogle Cloudが専用線接続を共同提供 マルチクラウド時代の新基盤
AWSとGoogle Cloudが専用線で高速接続するマルチクラウド・ネットワーキングを共同で開始。グローバルに広がるクラウド接続の信頼性向上と、わずかな障害が引き起こすサービス停止リスクへの現場対応策が注目される。可用性やレイテンシ改善、運用負荷の軽減策も鍵だ。
アークエッジ・スペース衛星3機が通信確立 AEシリーズ計12機体制に
アークエッジ・スペースが6U級超小型衛星3機を11月末に打ち上げ成功、試験電波で通信確立。自社開発のAEシリーズはこの1年で9機を含め計12機となり、日本発コンステレーションの海洋・地上監視網整備と運用基盤構築が急速に進んでいる。支援体制や事業継続性を巡る課題も浮上している。
NVIDIAが次世代AIサーバー性能公開 人気モデル処理で最大10倍に
NVIDIAは新AIサーバーの性能データを公表し、中国で人気の2つの生成AIモデルを含む次世代モデルの推論処理が従来比最大10倍高速化すると説明。学習用GPUの優位に続き、ユーザー向けの学習後（推論／インファレンス）サービスでの競争力強化を狙う姿勢を示した。
カナダ・メキシコとの新協定案浮上 北米サプライ網に広がる不確実性
トランプ大統領がカナダとメキシコとの新たな通商合意案に言及。北米自由貿易協定（NAFTA）に基づく生産・物流や自動車サプライチェーンのルールの行方が企業の投資判断や労働者の雇用に影響を与えるとして注目を集めている。地域経済や貿易政策にも波及する可能性がある。
H200輸出は「規制緩和しても不透明」 NVIDIAトップが中国市場の壁に言及
米半導体大手NVIDIAのジェンスン・フアンCEOが12月3日ワシントンでトランプ大統領と会談。対中AI半導体輸出交渉の場で、H200チップについて「規制緩和があっても中国が受け入れるか不明」と述べ、緩和が直ちに商機につながらないと示唆した。
IASBが「リスク軽減会計」案を公開協議 銀行の金利リスクをより透明に
IASBは12月3日、銀行の金利リスク管理をより分かりやすく示す新たな「リスク軽減会計」モデルで公開協議を開始。IFRS 9・IFRS 7改訂で開示を強化し、投資家の投資判断に資する銀行のリスク対応の可視化を目指す。財務報告の透明性向上や規制対応の整合性も意図している。
マクロン氏が習主席と会談 冷え込む中仏通商関係の立て直しへ
マクロン大統領は4日、北京・人民大会堂で習近平国家主席と会談し、冷え込む通商関係の立て直しを最優先に掲げた。EUと中国の関税・補助金を巡る対立が続く中、フランスは自国企業の投資・輸出ルートや競争力維持のため、政府がどう支援するかが焦点となる。
トランプ政権が高度人材就労審査をさらに強化 「検閲関与」でビザ拒否の可能性
トランプ米政権は12月3日、米国務省の内部メモで高度な外国人技術者向けのH-1Bビザ申請者の審査を一段と厳格化すると発表。言論の自由に関する活動を「検閲」に該当すると判断すればビザ拒否になり得ると明記され、研究者やエンジニアの渡米に影響が及ぶ可能性と表現の線引きが問われる。
EUが「経済安全保障ドクトリン」発表 レアアース不足に備え供給網を強化
欧州委員会はレアアース不足などに備え、貿易措置強化と経済安全保障対策を統合した「経済安全保障ドクトリン」を発表。27加盟国で重要物資や先端技術の供給確保を図り、自由貿易と安全保障のバランスが問われる。サプライチェーン脆弱性の克服や外国投資の監視強化も視野に入れる。
外国投資に日本版CFIUS 政府が事前審査を本格強化へ
政府は外国企業・投資家による日本企業への出資審査を見直し、安全保障上の重要技術流出防止のため「対日外国投資委員会（日本版CFIUS）」を新設、外為法改正を2026年国会で目指す。投資審査強化が企業と投資家に及ぼす負担が問われる。コストや審査基準の透明性、投資環境への影響が焦点だ。
