習近平氏、7年ぶり平壌訪問 金正恩氏と経済・インフラ協力拡大で一致
北朝鮮国営の朝鮮中央通信（KCNA）や中国側発表によると、北朝鮮の金正恩朝鮮労働党総書記と中国の習近平国家主席は8日、平壌で会談し、中朝関係の発展と協力拡大で一致した。協力対象には経済・貿易、インフラ、科学技術、教育、人的・文化交流などが挙げられ、両首脳は高官級往来を通じた戦略的意思疎通の深化でも合意した。政治的な友好確認にとどまらず、実務分野と対外協調の両面で連携を広げる姿勢を示した。
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Google、TPU300万個超をインテルに発注報道 2028年生産分の大型案件
6月8日、Googleが2028年生産分として自社開発AI半導体「TPU」を300万個超、インテルに発注したと、協議を直接知る関係者の話として報じられた。AI向け先端半導体の需要が急拡大するなか、数量と時期が具体的に示された大型案件として注目される。
日英伊、GCAP購入関心国にオブザーバー枠 開発状況を事前共有へ
日本、英国、イタリアが進める次期戦闘機共同開発「GCAP」を巡り、購入に関心を示す第三国を対象に、計画の進捗や開発状況を共有するオブザーバー枠組みを設ける方向で調整していることが、政府関係者の話として伝えられている。2035年度までの配備を目指す大型事業で、購入前の段階から関心国との接点を持ち、将来の買い手を広げる狙いがあるとされる。
4月の経常黒字3兆9078億円に拡大、第一次所得収支と貿易黒字が支える
財務省が6月8日に公表した2026年4月分の国際収支速報で、経常収支は3兆9078億円の黒字となった。黒字は15カ月連続で、前年同月比では1兆5378億円の黒字幅拡大となった。
FAO、5月の世界食料価格指数は小幅低下 植物油安が穀物高を相殺
国連食糧農業機関（FAO）が6月5日に公表した5月の世界食料価格指数は130.8ポイントとなり、4月改定値から0.2ポイント（0.2%）低下した。全体としてはほぼ横ばいで、植物油と乳製品の下落が、穀物と砂糖の上昇を打ち消した形だ。
ホルムズ海峡閉鎖が原油相場を揺らす 需要減でも供給不安が上振れ要因に
報道によると、ゴールドマン・サックスは2026年6月5日付のリポートで、世界の原油需要が想定以上に落ち込んでいるとの見方を示した。2026年第4四半期の価格見通しは北海ブレントが1バレル90ドル、米WTIが83ドルで、需要減による下振れと、ホルムズ海峡閉鎖の長期化による上振れの双方を警戒する内容だ。4月の世界需要は日量400万〜500万バレル、率にして4〜5%減少したと推定され、特に中国と西欧の消…
政府の代替原油調達、アラスカと南スーダンから相次ぎ日本へ到着見通し
共同通信によると、経済産業省は5日、中東産原油の供給減を補う代替調達として、米アラスカ州産原油を積んだタンカーが6月6日に日本へ到着する予定だと明らかにした。南スーダン産原油も6月7日までに到着する見通しで、中東情勢の悪化後に政府が進めてきた中東以外からの調達が、具体的な実荷動きとして表れた形だ。
日立、Anthropicの「Project Glasswing」に参画 AIで社会インフラ防御を強化
日立製作所は5日、米Anthropicが進める防御的サイバーセキュリティー枠組み「Project Glasswing」に参画する契約を締結したと発表した。参画により、日立は未公開の高性能AIモデル「Claude Mythos Preview」へのアクセス権を得る。一般提供済みの製品を導入するのではなく、限定された枠組みの中で先端モデルを防御用途に使う取り組みに加わる。
衛星間・地上間通信の高速化へ、NTTとMBRYONICSが光モジュール開発
NTTは4日、アイルランドのMBRYONICSと宇宙向け光通信分野のパートナーシップに関する覚書（MoU）を3日に締結したと発表した。宇宙向け光通信プラットフォームを手がけるMBRYONICSと組み、次世代情報通信基盤構想「IOWN」で培う光通信・信号処理技術を宇宙分野へ展開する。協業では、NTTのデジタルコヒーレント技術を用いた光トランシーバモジュールの開発を進める。
日産とQuemix、量子アルゴリズムで車両空力解析を実証 シミュレーター上で古典計算を再現
日産自動車とQuemixは2026年6月1日、量子コンピュータの活用を前提にした次世代空力解析ソフトウェアの共同研究を公表した。車両形状を扱えるハイブリッド量子・古典アルゴリズムを開発し、シミュレーター上で従来の古典計算による空力解析結果を高い精度で再現できることを確認した。量子コンピュータ向けアルゴリズムを車両空力シミュレーションに適用したのは、会社側によると世界で初めてだ。
マイクロソフト、量子チップ「Majorana 2」発表 信頼性1000倍を掲げ2029年目標
米マイクロソフトは米国時間6月2日、年次開発者会議「Microsoft Build 2026」で、次世代トポロジカル量子チップ「Majorana 2」を発表した。前世代比で1,000倍の信頼性向上を打ち出し、スケーラブルな量子コンピューターを2029年までに実現する目標を示した。量子開発の軸を、同社がMajorana 1で示した基礎物理の成果から、製造・信頼性・拡張性を問う工学実装へ進める発表とな…
日本の外貨準備、5月末に1兆3058億ドル 円買い介入の影響を統計に反映
財務省は5日、5月末の外貨準備高が1兆3058億ドルとなり、前月末から5.6%減ったと発表した。前月末との比較では、減少幅・減少率ともに過去最大とされる。4月下旬から5月下旬にかけて実施された大型の円買いドル売り介入の影響が、外貨準備の残高減として表れた形だ。
SpaceX、最大750億ドルIPO計画 時価総額1.77兆ドル規模に
SEC提出資料やAP通信、Reutersなどによると、米宇宙企業SpaceXは2026年6月の新規株式公開（IPO）で、Class A普通株5億5555万5555株を1株135ドルで売り出し、最大750億ドル規模を調達する計画だ。条件通りなら想定時価総額は1兆7500億〜1兆7700億ドル規模となり、実現すれば過去最大のIPOとなる。フォーブスの資産評価を前提にすると、イーロン・マスク氏の純資産が…
経産省、原発リプレースで2040年代2〜5基案 2050年代は最大14基
経済産業省は6月5日の総合資源エネルギー調査会原子力小委員会第49回会合で、「今後の原子力政策の方向性と行動指針」の改定案を示した。将来の原発リプレースについて、一定の仮定の下で2040年代までに約220万〜550万kW（約2〜5基）、2050年代までに2040年代分を含め約1270万〜1600万kW（約11〜14基）分の建て替えが必要だとしている。共同通信などは、東京電力福島第一原発事故後、政府…
AfD幹部、ロシア側要人と会談 ノルドストリーム再稼働とガス供給再開を直接要求
複数の主要報道によると、ドイツの極右政党「ドイツのための選択肢」（AfD）のマルクス・フローンマイヤー連邦議会議員は6月3日、サンクトペテルブルクでロシア国営ガス大手ガスプロムのアレクセイ・ミラー社長、プーチン大統領の投資・経済協力担当特使キリル・ドミトリエフ氏と会談した。フローンマイヤー氏はミラー氏との会談で、ノルドストリーム・パイプラインの再稼働とロシア産天然ガスのドイツ向け供給再開を求めた。…
政府、ラピダスに1500億円を追加出資 IPA経由の累計は2500億円に
赤澤亮正経済産業相は5日の閣議後会見で、政府が次世代半導体会社ラピダスに1500億円を追加出資したと明らかにした。政府による情報処理推進機構（IPA）経由の出資は、2月27日の1000億円に続く2回目で、累計は2500億円となる。
米政府高官、AI大手への株式取得を予備協議 OpenAIとの接点も
NOTUSが4日に報じたところでは、米政府高官が大手AI企業との間で、政府による株式取得の可能性を巡り、予備的な協議を行っていた。政府出資が決まったわけではなく、正式な政策発表や制度設計の段階にも至っていないが、米政府とAI企業の関係が規制や契約を超え、資本参加の可能性にまで広がり始めた点が焦点となる。
ロシア石油生産、製油所保守問題で年初より低水準 復旧後の回復見通しも言及
ロイターなどによると、ロシアのアレクサンドル・ノバク副首相は6月4日、国内の石油生産が年初より低い水準にあると明らかにした。低下の理由として、製油所での予定外メンテナンスを挙げた。
ヤマダHDとエディオン、共同株式移転で基本合意 新会社上場は2027年10月1日予定
ヤマダホールディングスとエディオンは5日、経営統合に関する基本合意書を締結した。両社は共同株式移転によって新たな持株会社を設立し、ヤマダHDとエディオンをその完全子会社とする方式を基本方針とする。統合が実現すれば、単純合算の売上高は約2兆5000億円規模となり、家電量販業界の勢力図に大きな影響を与える再編となる。
EU、データセンター能力3倍化へ クラウド・AI開発法で自律性と競争力を強化
欧州委員会は2026年6月3日、EUのデジタル分野の自律性とレジリエンスを強める「European Technological Sovereignty Package（技術主権パッケージ）」を公表した。柱は半導体、AI、クラウド、オープンソースで、域外供給者への構造的な依存を減らし、競争力と経済安全保障を高める狙いがある。パッケージは単独の新制度ではなく、「Chips Act 2.0」と「Clou…
