ウクライナ無人機、モスクワ製油所を攻撃 首都圏燃料拠点に被害
モスクワのセルゲイ・ソビャニン市長は現地時間2026年6月16日、ウクライナの無人機攻撃によりモスクワ製油所の施設の一つが損傷したと明らかにした。負傷者はいない。ロイターは同日、複数の業界筋の話として、攻撃後に火災が発生し、同製油所が操業を停止したと報じた。
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横浜傾斜マンション訴訟、施工3社に約13億9600万円の賠償命令 約505億円請求から大幅減
判決報道によると、東京地裁は2026年6月17日、横浜市の傾斜マンションを巡り、三井不動産レジデンシャルが施工業者3社に総額約505億円の損害賠償を求めた訴訟で、3社に計約13億9600万円の支払いを命じた。全4棟705戸の建て替え費用や住民の仮住まい費用、慰謝料まで含めた巨額請求に対し、裁判所が認めた額は大きく絞られた。
レアアース供給不安にG7で対応 日本が共同備蓄連携構想と資源国支援を提案
フランス東部エビアンレバンで開かれているG7サミットで、高市首相は中国による対日措置がG7や同志国の供給網に深刻な影響を与えかねないと懸念を示した。レアアースを含む重要鉱物の供給網強靱化が、経済安全保障の主要議題となっている。
ルノーとタレス、自爆ドローン「TOUTATIS」の量産提携 2027年にも月1000機目標
フランスのルノー・グループとタレスは現地時間6月16日、タレスの徘徊型弾薬「TOUTATIS」の大規模生産を共同で開発・工業化する戦略提携契約を締結したと発表した。フランス国内で主権的なドローン産業を育成する狙いで、生産は2027年にも始まる可能性があり、初年度から月1000機の能力を目指す。
4月機械受注、前月比8.7%増 船舶・電力除く民需が2カ月ぶりプラス
内閣府が17日公表した4月の機械受注統計で、民間設備投資の先行指標とされる「船舶・電力を除く民需」の受注額は、季節調整値で前月比8.7%増の1兆0985億円となった。3月の9.4%減から反転し、2カ月ぶりの増加となった。
DeepSeekなど中国主体100社超、米商務省エンティティー・リスト追加が停滞
ロイターが17日（UTC）、事情に詳しい関係者2人の話として報じたところでは、米国は中国AI企業DeepSeekやメモリー半導体大手の長鑫存儲（CXMT）など100社超について、商務省エンティティー・リストへの追加を公表していない。先端半導体、半導体製造装置、AI開発にまたがる対中輸出規制案件が、実施段階で止まっている形だ。
米国、イラン産原油販売を署名後容認か 暫定免除で輸出実務も対象
米国は、イランとの戦闘終結に向けた覚書が署名されれば、イランが原油や燃料の販売を直ちに始められるよう、制裁運用を暫定的に緩和する方針だ。米政府高官の話として、ロイターなどが米東部時間16日に報じた。
米国、弾薬・ミサイル生産の制約を国家防衛上の脅威認定 DPAで民間協定づくりへ
米連邦官報の公開検査版で6月16日に公表された6月11日付の大統領判断で、トランプ大統領が弾薬産業基盤の制約に対処するため、国防生産法（DPA）第708条に基づく権限をピート・ヘグセス国防長官に委任したことが分かった。生産能力の限界や脆弱な供給網が、国家防衛に必要な弾薬、ミサイル、装備の供給拡大を損なうおそれがあると認定した。
ソフトバンクグループ、OpenAIと重要インフラ向けサイバー新事業を構想
16日付の報道によると、ソフトバンクグループの孫正義会長兼社長は同日、片山さつき金融担当相との面会後、OpenAIと協業し、日本の重要インフラ向けサイバーセキュリティー新事業を進める意向を示した。電力、交通、空港、金融機関など約3000の重要インフラを念頭に防御策を作る構想で、正式な事業開始の発表ではない。
中国依存のレアアース製錬を国内強化 信越化学工業、福井県内に設備新設へ
信越化学工業が福井県内にレアアースの製錬設備を新設する方針が、11日付報道などで明らかになった。経済産業省は5月19日、同社の国内製錬設備新設によるレアアース生産増強計画を重要鉱物の認定供給確保計画に認定した。助成額は約175億円で、総投資額は報道ベースで少なくとも350億円とされる。
NTT、IOWN関連投資の新ファンド設立 800億円規模
NTT、Young Sohn氏、SK Group、中華電信、日本政策投資銀行は2026年6月10日、IOWNエコシステム構築に向けた投資ファンド「IOWN AI Fund」を組成すると発表した。規模は約800億円（約5億ドル、1ドル=160円換算）で、2026年内のファイナルクローズを予定する。IOWN関連のスタートアップに投資し、新たな事業創出を狙う。
NTT、Amazon Leo再販契約を締結 法人・官公庁向け衛星通信の提供体制へ
NTTは6月11日、Amazonの衛星ブロードバンド通信サービス「Amazon Leo」（旧称Project Kuiper）との協業拡大を発表した。NTTドコモビジネス、NTT-ME、NTTメディアサプライのグループ3社が6月9日までに再販事業者契約を締結し、日本国内の法人・官公庁向けの提供体制づくりに進む。
NECとAnthropic、金融8社とAI活用を共同検討 業務改革と安全実装へ
NECと米Anthropic、三井住友フィナンシャルグループ、MS&ADインシュアランスグループホールディングス、大和証券グループ本社など国内金融機関8社は6月11日、生成AIを活用した金融分野の新たな価値創出と業務変革に向け、共同検討を始めると発表した。金融サービスの高度化と、社内業務の生産性向上を両面から進める。
日経平均、取引時間中に初の7万円台へ到達 米イラン暫定合意とAI株が追い風
16日の東京株式市場で、日経平均株価は日本時間午後0時45分ごろ、取引時間中として史上初めて7万円台に乗せた。米国時間15日の米株高に加え、米国とイランの戦闘終結に向けた覚書合意で中東情勢の緊張緩和期待が広がり、AI・半導体関連株への買いも指数を支えた。
植田総裁欠席の金融政策決定会合 日銀が1%への利上げを7対1で決定
日銀は16日の金融政策決定会合で、政策金利に当たる無担保コールレート翌日物の誘導目標を0.75%程度から1.0%程度へ引き上げることを7対1の賛成多数で決めた。1.0%程度は1995年以来の水準で、新たな方針は17日から適用される。日銀は物価安定目標の持続的・安定的な実現に向け、金融緩和の度合いを調整する判断を示した。
公取委、アイス大手6社に立ち入り検査 低価格帯商品の値上げ調整疑い
毎日新聞は16日、市販用アイスや氷菓の販売価格を巡り、公正取引委員会が独占禁止法違反（不当な取引制限）の疑いでアイス製造販売大手6社に立ち入り検査したと報じた。値上げ時期や価格を各社が調整していた可能性が、調査の焦点となる。
米イラン停戦覚書、ホルムズ海峡「海上サービス料」条項の解釈が新たな争点に
米国とイランの停戦覚書をめぐり、イランのファルス通信は15日（現地時間）、交渉終盤に船舶向け「海上サービス」文言が加えられたと情報筋の話として報じた。ホルムズ海峡再開後の費用徴収をどう扱うかが、米イラン間の新たな解釈問題になっている。
ラピダス、英国半導体センターと基本合意締結へ 先端半導体で情報共有へ
ラピダスは6月15日、英国半導体センター（UK Semiconductor Centre、UKSC）と、将来の半導体製造を見据えた基本合意書（MOU）を英国時間14日に締結したと発表した。両者は先端半導体分野で情報共有や意見交換を進め、日英の技術協力を産業実務の連携につなげる。
高市首相、G7で重要鉱物の共同備蓄連携を提案 レアアース供給途絶に備え各国制度を接続
外務省によると、フランス東部エビアンで開かれているG7サミットで、高市首相は現地時間15日午後8時（日本時間16日午前3時）から約105分間のワーキングディナーに出席し、レアアースなど重要鉱物の「共同備蓄連携構想」を提案した。構想は、G7各国の備蓄制度立ち上げ支援や制度の相互連携を内容とし、供給網の途絶に備える狙いがある。中国による輸出規制や経済的威圧への警戒も背景にある。
日銀の追加利上げ、欧米型コア2%割れで問われる物価判断の妥当性 情報管理の課題も
複数の主要報道によると、日銀は6月16日の金融政策決定会合で、政策金利を現行の0.75%程度から1.0%へ引き上げ、長期国債の買い入れ減額を2027年春以降に停止する方向で判断する見通しだ。物価上振れリスクへの対応と国債市場の安定を両立させる政策運営となる一方、欧米型コアが2%を下回る中での利上げ判断には、物価目標との整合性という説明課題も残る。公表前に政策内容が相次いで報じられる情報管理のあり方…
