商船三井、米国初のFLNG事業に出資参画 年間440万トン級の洋上液化で2030年生産へ
商船三井は2026年6月4日、米国初となる洋上LNG液化設備（FLNG）プロジェクト「Delfin FLNG 1」への出資参画を正式に決めたと発表した。Delfin Midstream, Inc.、Global Infrastructure Partners（ブラックロックグループ）を中心とする出資者グループ、Vitolなどとともに最終投資決定（FID）に至った。FLNGは洋上で天然ガスを液化し、…
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経産省、蓄電池・電源産業戦略を改訂 2035年に日本企業の関連売上高3倍目標
経済産業省は2日、2022年8月に策定した「蓄電池産業戦略」を「蓄電池・電源産業戦略」に改訂した。日本企業のグローバル市場での蓄電池関連売上高を2025年から2035年に3倍へ伸ばす目標を掲げた。リチウムイオン電池の世界市場は2025年の23兆円から2035年に46兆円へ拡大するとの見通しも示した。
JR東海、東海道新幹線三島―浜松間を豪雨対策 約110億円で設備強化
JR東海は2026年5月29日、東海道新幹線の三島駅―浜松駅間で豪雨対策として線路設備を強化し、補強が完了した区間から降雨時の運転規制値を順次見直すと発表した。工事費は約110億円で、工期は2026年5月から2030年3月までの予定。安全性を高めたうえで、雨による運転規制の延べ時間を抑え、安定運行との両立を図る。
マクセルとJAXA、人工衛星向け高耐熱全固体電池の共同研究を開始
マクセルは2026年6月4日、宇宙航空研究開発機構（JAXA）と全固体電池の共同研究を開始したと発表した。人工衛星への搭載を想定した高耐熱全固体電池の実証に取り組む。JAXAの「JAXA宇宙技術実証加速プログラム（JAXA-STEPS）」2025年度公募で、マクセルとJAXA研究開発部門による「宇宙機ミッションを最大化する高耐熱全固体電池の開発実証」が選定されたことを受けたものだ。高温環境への対応…
日英、洋上風力の新枠組みを調整 次世代原子力と核融合も協力文書に
複数の政府関係者によると、日英両政府は14日にロンドンで予定される高市首相とキア・スターマー英首相の会談に合わせ、洋上風力発電の協力を具体化する新たな枠組みを調整している。高温ガス炉などの次世代型原子力や核融合を含むエネルギー分野でも、協力文書を交わす見通しだ。
セブン‐イレブン、電通・サイバーと広告合弁会社 9月1日にリテールメディア事業開始
セブン‐イレブン・ジャパン、電通、サイバーエージェントの3社は2026年6月11日、リテールメディア事業の成長と発展に向け、共同出資による合弁会社「セブン‐イレブン・アドコネクト」の設立に合意したと発表した。事業開始日は2026年9月1日とした。
米財務省、イラン武器調達網に追加制裁 中国・香港拠点を含む対象を指定
米財務省は6月10日、イラン革命防衛隊（IRGC）とイラン国防軍需省（MODAFL）の武器調達を支援したとして、OFAC（外国資産管理局）が9つの個人・団体を制裁対象に指定したと発表した。対象には中国・香港拠点の個人や企業が含まれ、米政府はイランの兵器関連調達を支える海外ネットワークと資金の流れを断つ構えを強めた。国務省も同日、イランの通常兵器関連活動を理由に4つの個人・団体へ別建ての制裁を科して…
スターバックス、日本事業で株式売却やIPOを検討か 4000億円〜5000億円規模
ブルームバーグが報じ、ロイターなどが伝えたところによると、スターバックスは日本事業について、株式売却や新規株式公開（IPO）を含む選択肢を検討している。株式売却が実現した場合、日本事業の評価額は4000億円〜5000億円規模になり得るという。ただ、報道段階では「日本事業の売却決定」ではなく、大規模な日本事業をめぐる戦略的選択肢の検討にとどまる。
TDK、Fabric8Labsを最大4億ドルで買収へ AIデータセンター冷却を強化
TDKは10日、米Fabric8Labsの買収に向けた最終契約を締結したと発表した。買収額は最大4億ドルの現金で、前払い金と複数年にわたるアーンアウトで構成される。取引完了後、Fabric8LabsはTDKの完全子会社となる予定だ。TDKはAI需要で重要性が増すデータセンター向けサーマルマネジメント部品を広げるとともに、Fabric8Labsの金属3Dプリント技術を受動部品にも応用する狙いがある。
アリババ、テンセント、BYDなどが米リスト掲載 中国は安全保障名目の圧力と反発
中国外務省の林剣報道官は6月9日の定例記者会見で、米国防総省が6月8日に公表した2021会計年度国防権限法1260H条に基づく中国企業リストを巡り、米側に誤ったやり方を正し、中国企業への不当な圧力をやめるよう求めた。会見では、AFP記者がアリババ、テンセント、BYDなどを挙げて中国側の受け止めを尋ねた。最新の米側文書では、アリババ、バイドゥ、BYD、テンセントなどが掲載対象に含まれている。
台湾、中国向けAI半導体の輸出管理強化を検討 NVIDIA搭載サーバーも対象に
Bloombergなどの報道によると、台湾当局は米国の対中輸出規制に歩調を合わせ、中国向けAI半導体やAIサーバーの管理をさらに厳しくする方向で検討している。対象は、NVIDIA製の高性能チップを搭載したAIサーバーなどの先端機器に及ぶ可能性がある。台湾には戦略性高科技貨品（SHTC）の輸出許可制がすでにあるが、5月の高性能AIサーバー不法輸出事件では、偽造文書など既存法令の容疑での対応が中心とな…
ロシアのSu-75 チェックメイト、試作機建造段階へ 海外顧客と国防省向けの二本立てに
ロシア国営タス通信は2026年6月2日、統一航空機製作会社（UAC）のワジム・バデハ最高経営責任者（CEO）の発言として、軽量単発戦闘機Su-75「チェックメイト」がロシア国防省向けと海外顧客向けの双方を念頭に開発されていると報じた。作業はすでに試作機の建造段階に入ったとされ、公開展示中心だった段階から試作機製作に向けた工程へ進んだことをうかがわせる。
政府、防衛公社を検討 産業基盤強化と装備移転を結ぶ新たな実施主体
防衛装備を国内で作り続ける体制と、海外移転を支える実務機能を一体的に整える新たな仕組みが、2026年の安全保障政策見直しで検討課題になっている。ロイターは10日、政府が新法人「防衛公社（仮称）」の設立を検討し、2026年末に改定する安全保障関連3文書への反映と2027年通常国会での法整備を視野に入れていると、複数の政府関係者の話として報じた。法人形態や業務範囲は固まっておらず、装備品の生産支援、企…
Anthropic、「ClaudeFable5」を一般公開 Mythos級の能力に安全策を組み込む
Anthropicは2026年6月9日、Mythos級の能力を一般利用向けに安全化した新モデル「Claude Fable 5」を公開した。一般公開にあたり、サイバーセキュリティーや生物・化学領域の一部高リスク要求を検知し、必要に応じてClaude Opus 4.8へ切り替えるガードレールを組み込んだ。フロンティア級AIの能力を広く提供しながら、悪用リスクの高い用途を制御する設計を打ち出した形だ。
クラウドストライク、中国関連ハッカーがテック標的侵入の58%超と報告
米サイバーセキュリティ企業クラウドストライクは9日、「2026 Technology Threat Landscape Report」を公表した。ロイターは同報告書について、過去1年間でテクノロジー企業にとって最大のスパイ脅威は中国関連ハッカー集団だったと伝えた。AIへの投資が膨らむなか、攻撃対象は企業システムや開発基盤だけでなく、AI能力や知的財産にも広がっている。
Anthropic未公開モデルのAPIアクセス転売疑惑 テスト環境アクセスを緊急停止
複数の海外報道によると、Anthropicが2026年6月3日に始めたとされる外部レッドチーム検証で、未公開チェックポイント「claude-oceanus-v1-p」への特権APIアクセスが参加者から第三者プロキシ業者へ転売され、モデルが外部で利用可能な状態になった。Anthropicはこれを受け、レッドチーム向けのテスト環境へのアクセスを緊急停止したとされる。外部市場では同時に、100万入力トー…
九州電力送配電、顧客情報入り媒体が所在不明 最大1090万口分で経産省が報告徴収
九州電力送配電は6月8日、顧客情報などを保存した外部記憶媒体が所在不明になっていると公表した。対象は最大1090万口分に上り、同社は社外に漏えいするおそれがある一方、現時点で流出の事実は確認されていないとしている。同日、経済産業省は電気事業法に基づき、同社に事実関係や原因、実効的な再発防止策の報告を求めた。
OpenAI、非公開S-1提出を公表 Anthropicに続きIPO準備が表面化
OpenAIは2026年6月8日、米証券取引委員会（SEC）に対し、IPOに必要な登録届出書「S-1」の草案を非公開で提出したと公表した。Anthropicも2026年6月1日に同様の手続きを公表しており、主要AI企業2社のIPO準備が1週間差で表面化した。
Apple、「Siri AI」をWWDC26で発表 新基盤モデルで音声アシスタント刷新
Appleは6月8日（米太平洋時間、日本時間9日）に開幕した開発者会議「WWDC26」で、次世代のApple Intelligenceと、刷新版の音声アシスタント「Siri AI」を発表した。Appleの公式研究投稿では、第3世代のApple Foundation Modelsが「まったく新しいSiri」を支えると説明している。
USスチール、モンバレー投資を最大25億ドル規模に 新熱延工場建設で大型刷新
USスチールは8日、ペンシルベニア州のモンバレー製鉄所で計画する今後3年間の設備投資について、総額が約20億─25億ドルになる可能性があると公表した。2024年8月に日本製鉄が同製鉄所向けに示していた「少なくとも10億ドル」の投資方針から、2倍超の規模へ拡大する見通しだ。
