イラン貨物船が航行再開 空爆下で輸出再開へ初の動き
ホルムズ海峡周辺で航行が細る中、船舶追跡データで5日、イラン船籍のばら積み貨物船2隻がペルシャ湾を通過して輸出先へ向かった。米国とイスラエルの対イラン攻撃開始（2月28日）以降、仕向け地へ向かう動きとしては初とみられる。国際海運や地域情勢への影響が注目される。
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クルド自治地域の油田が無人機攻撃で火災 米企業関与の施設停止
無人機による攻撃が続くイラク北部クルド自治地域で、米HKN Energy関与のサルサング油田が5日に無人機攻撃で火災を起こし生産を停止。治安筋と油田関係者は操業停止の拡大が地域の石油供給や輸出に影響する恐れがあると伝えた。同地域では他施設への攻撃も相次いでいると報告された。
AI半導体輸出に新枠組み検討 対米投資を条件に提示へ
ロイター報道によると、米国は先端AI向け半導体の輸出で「投資」と「安全」を結び付ける新枠組みを検討。一定規模の輸出を認める代わりに対米投資や技術移転制限を条件とし、対中技術競争と供給網保護を狙う案だ。企業への影響や国際的サプライチェーンの再編を促す可能性があると指摘される。
中国の原油調達に危機感 ホルムズ海峡の安全巡りイランと調整
ペルシャ湾の出口に当たるホルムズ海峡でエネルギー輸送の不安が高まる中、6日配信のロイター報道を基にニューズウィーク日本版は、中国が原油タンカーとカタール産LNG船の安全通航を認めるようイラン側と水面下で調整を進めていると伝えた。世界のエネルギー供給への影響が懸念される。
中国の原油輸入先を交渉材料に 米国が貿易協議で新提案検討
米中貿易協議をにらみ、米国が中国に「どの国の原油を買うか」まで踏み込み原油調達を制限する案が浮上。エネルギーを交渉材料に用いて対ロシア・対イラン制裁の効果を高める狙いがあり、貿易・安全保障面での影響や企業・世界市場への波及も懸念される。政策の行方を左右する可能性も指摘される。
UAEがイラン資産凍結を検討 外貨調達網に打撃の恐れ
3月5日付報道によれば、湾岸の金融ハブUAEがイランに結び付く資産の凍結を検討中。国内で管理されるイラン関連資金が対象となれば、制裁下のイランの外貨調達や貿易の迂回ルートがさらに制限される可能性があり、中東情勢や国際制裁への影響も注目される。
イラク南部沖で原油タンカー爆発 爆発物積んだ小型船か
湾岸の海上輸送に新たな緊張が走った。南部イラクの港近海で5日、錨泊中の原油タンカーが爆発。初期情報は爆発物を載せた遠隔操作の小型船の関与を示唆しており、航行・供給への影響が懸念される。政府と海運会社が調査と警戒を強化しており、原油供給や国際原油市場への波及が注目されている。
国家備蓄の放出を政府に要請 石油元売り会社がホルムズ緊張受け
ホルムズ海峡周辺の緊張が一段と高まり、原油の海上輸送が滞れば日本の調達に影響が及ぶ懸念が強まる中、石油元売り各社が5日、複数の関係者によればブルームバーグに対し、国家備蓄の原油を市場に放出するよう政府に働きかけていると伝えられ、供給不安の緩和や燃料価格の上昇抑制が狙いとみられる。
春闘の賃上げ要求5.94% 物価高と人手不足で高い水準に
物価高と人手不足を背景に今年も賃上げ要求が強まり、春季労使交渉（春闘）で定期昇給相当を含む要求水準は組合員数で重み付けした平均5.94%に。連合が3月5日に集計を公表し、企業側の対応や今後の賃金動向、賃金上昇率や生活費への影響が注目されている。
中国、鉄鋼・石油精製の過剰能力を是正 国家発改委が秩序ある削減方針
鉄鋼や石油精製など重工業で続く供給余り（過剰生産能力）が今年も主要な政策課題となった。国家発展改革委員会は3月5日付の年次報告書で、関連産業の設備を秩序立てて削減し、過剰生産能力の取り締まりを強化する方針を示し、市場の需給調整や産業構造の改善を目指す姿勢を打ち出した。
ホルムズ海峡の輸送急減 衛星測位への電波妨害も相次ぎ発生
2月28日の米国とイスラエルによる対イラン攻撃を受け、ホルムズ海峡周辺で軍事緊張と衛星測位の電波妨害が増加。数日のうちに原油・LNGの海上輸送が急減し、Windwardは主要航路でタンカー通航が事実上停止したと分析。エネルギー供給や世界市場への影響が懸念される。
対話型AI「Claude」が全米1位 トランプ氏発言と政府調達騒動が背景
米Appleのアプリ配信で無料アプリランキングが大きく動き、対話型AI「Claude」が米国時間2月28日（日本時間3月1日）にChatGPTを抑えて首位に。トランプ発言や政府調達を巡る騒動が急浮上の要因となった。注目は米国内の政府調達や政治発言がアプリ人気に影響した点だ。
ホルムズ海峡でコンテナ船に飛翔体直撃 乗組員が退避する事態に
ホルムズ海峡付近でコンテナ船が飛翔体の直撃を受け、乗組員が退避したとUKMTOが4日報告。原油・コンテナ輸送が交差する海域で中東の軍事的緊張が商業船舶の安全を脅かすリスクが改めて浮上した。航行警戒の強化や通航制限、海運保険料への影響も懸念されている。
東京地検がENEOSウイングを捜索 軽油価格カルテル疑いで
運送会社や建設会社の燃料費に直結する軽油の販売価格をそろえた疑いで、東京地検特捜部は独占禁止法違反容疑で名古屋のENEOSウイング本社などを捜索。昨年9月の公正取引委による強制調査を経て検察が刑事追及に乗り出し、運賃や工事費への影響が懸念される。
違法な追加関税の還付が実務段階へ 米国際貿易裁が政府に命令
米国の輸入業者が支払った「相互関税」など違法とされた追加関税の還付が実務の段階に入る見通し。米国際貿易裁判所は3月4日、政府に還付手続きの具体化を求め、還付の対象や手続きの迅速化が課題だと指摘したと、CBSやAPが伝えた。政府の対応や補償範囲も注目される。
ロシアがインドへ原油輸出拡大を計画 中東の供給不安を受け
ホルムズ海峡周辺の緊張で中東からの原油輸送に支障が出る懸念が広がり、需給不安を背景にロシアが対インド向けに輸出の一部回転案を具体化。NDTV（3月4日）報道。エネルギー安全保障や原油価格の動向、供給網の再編が注視されている。地域情勢や国際関係への波及も懸念される。
「早い段階で動く」米政権が発信 ホルムズ海峡で米軍がタンカー護衛へ
ホルムズ海峡を通る原油輸送の安全確保が米国の対イラン軍事作戦と表裏一体に。米時間3日にトランプ大統領がタンカー護衛や保険支援に言及、4日夜（日本時間5日午前）には政権が「早い段階で護衛に動く」と相次ぎ発信し緊張が高まっている。海上輸送や原油市場への影響も懸念される。
主要7カ国主導の生産同盟に豪州加入 重要鉱物分野でカナダと協力
電気自動車や半導体に不可欠な「重要鉱物」を巡り資源国の連携が一段と強化。キャンベラでカナダと豪州が新協定に署名し、豪州は主要7カ国の「重要鉱物生産同盟」参加を表明、供給網の安全保障や電池・半導体向け資源の確保を目指す。投資や技術協力、環境基準の整備を通じて安定供給を図る狙いもある。
米国が重要鉱物の確保を本格化 国防総省が国内調達の強化へ
半導体や精密兵器の生産を左右する重要鉱物の確保が再び前面に出た。国防総省は2月27日、防衛産業基盤コンソーシアムに国内調達力強化の提案を募集、提出期限は3月20日。米国内での安定供給を促進し、供給網の脆弱性に対処するとともに、業界の対応や投資を促す狙いだ。
ハイテク業界団体が米国防長官に懸念表明 Anthropic排除に抗議
米国防総省が生成AI企業Anthropicを「供給網のリスク」と位置付け、政府調達や技術政策に波紋。業界団体ITIはヘグセス国防長官宛て書簡で、最先端製品・サービスへのアクセス阻害や調達制限を懸念し改善を求めた。影響は調達の柔軟性や米国のAI競争力にも及ぶ可能性がある。
