AIやインフラで投資拡大へ 赤沢経済産業相がサウジとUAE訪問調整
日本が原油主要調達先のサウジアラビアとUAEとの関係をエネルギーに加え投資協力で強化へ。赤沢経済産業相が1月中旬に約30社を伴い両国を訪問し、インフラや人工知能（AI）など先端分野での投資拡大や官民連携の枠組みづくりで合意を目指すと政府関係者が明らかにした。
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中国商務省、日本産半導体材料「ジクロロシラン」 反ダンピング調査開始
中国商務省が日本からのジクロロシラン（DCS）輸入について、唐山三孚電子材料の申請を受け反ダンピング調査を開始。半導体薄膜工程向け材料の取引（2024/7/1〜2025/6/30）が対象で、結論は追加関税や日本企業の輸出に影響を与える可能性がある。
G7財務相が重要鉱物を協議 レアアース最低価格が論点
主要7カ国（G7）の財務相は2026年1月12日に米ワシントンで会合を開き、レアアースなど重要鉱物の供給確保を議題とする。論点は対中依存を減らす投資を促すためのレアアースの最低価格導入の可否で、供給安定とサプライチェーン強化が焦点だ。政策手段や国際協調の在り方も議論される見込みだ。
中国の即日輸出管理に日本反発 デュアルユース品巡り
中国商務省が日本向けデュアルユース品の輸出管理を即日強化と発表。外務省幹部の撤回要求や木原稔官房長官の反発が続き、対象品目不明のまま企業のサプライチェーンや調達、日中外交に波紋が広がり、調達コストや研究開発への影響も懸念される。
中国向け原油を米国へ振替 トランプ政権が最大20億ドル供給合意
トランプ大統領は1月6日、ベネズエラから最大20億ドル相当の原油を米国向けに供給する取り決めに合意と発表。中国向け分を米国へ振替え、輸出停滞が続く中で国営PDVSAの追加減産を和らげ、米国のエネルギー供給や対中関係にも影響する可能性がある。
中国商務省、デュアルユース物資の対日輸出を即時禁止 軍事転用防止で
中国商務省は2026年1月6日、軍事転用の恐れがある物品や技術について日本向けの輸出を即時禁止すると表明。軍需や日本の軍事力増強目的は認めず、違反者は国籍を問わず法的責任を負う可能性がある。対象品目や技術の具体的範囲は今後公表され、企業や研究機関への影響が懸念される。
AMD、新型AIチップ「MI440X」発表 データセンター向け強化を明示
AMDがラスベガスのCES2026基調講演で、自社データセンター向けAIチップ「MI440X」を発表。リサ・スーCEOは大型向けMI455や次世代MI500を含む製品ロードマップを示し、AIハード市場で首位のNVIDIAに対抗する戦略を鮮明化した。
ノートPC向けCPUを刷新、インテル「Panther Lake」をCES前日に発表
CES 2026前日に米インテルが発表したノートPC向け次世代プロセッサー「Intel Core Ultra」シリーズ3（Panther Lake）は、新製造技術「Intel 18A」を採用し、AI対応PCの主力を目指して製品競争力回復を図る。
NVIDIA次世代半導体「Vera Rubin」量産段階へ 対話型AI性能5倍
NVIDIAのジェンスン・フアンCEOはラスベガスのCESで、次世代チップ群「Vera Rubin」が量産段階に入り、対話型AIなどの計算で従来世代の約5倍の性能を見込むと発表。供給不足が続く中、顧客の設備投資計画に直結する重要なメッセージとなった。
マルチAI基盤を公開、富士通がNVIDIAとPhysical AI推進
富士通はNVIDIAと協業し「Fujitsu Kozuchi Physical AI 1.0」を発表。AIエージェントとセンサーやロボットなどのPhysical AIを同一基盤で途切れなく連携するマルチAIエージェント枠組みを公開、第一弾は購買・調達向けエージェント。
DeepSeekが学習効率化論文公開、少ない計算量で大規模AI訓練
DeepSeekが2025年12月31日、少ない計算量と電力で大規模AIを訓練する手法を論文公開。創業者梁文峰が共著。論文は計算効率化や低電力化でGPU不足や米国の輸出制限に対応する手法を示し、OpenAIなどと競う中国の競争力に関する示唆を含む。詳細な実験と性能評価も示された。
中国依存を回避、OpenAI端末で製造先を台湾鴻海に切り替え
開発中のOpenAI消費者向けAIデバイスで製造委託先が中国系立訊（Luxshare）から台湾・鴻海（Foxconn）へ切り替えられる見通し。組み立て拠点を中国本土に寄せずベトナムや米国を検討する方針で、ハード参入に伴うサプライチェーンの政治リスクと地政学的懸念が浮上している。
生成AI新興AI21巡り交渉進展、NVIDIAが買収検討
NVIDIAがイスラエルの生成AIスタートアップAI21Labsを最大30億ドルで買収交渉中と報道。実現すれば半導体大手による生成AI人材・拠点の囲い込みが進み、Reutersも協議進展を報じ、影響が注目される。
総額20億ドル超と報道、米メタがManus買収発表AI戦略加速
米メタは2025年12月29日、シンガポール拠点のAIスタートアップManusを買収すると発表。買収条件は非公表だが主要報道は総額20〜30億ドルと推定。狙いは同社が掲げる“超知性”路線をSNSやメッセージの現場で実用化し、機能を迅速に提供すること。
石油復旧に米補助金案、トランプ氏がベネズエラ投資促進を示唆
トランプ米大統領は、ベネズエラの石油・エネルギーインフラ復旧に関わる企業への米政府補助金の可能性を示唆。マドゥロ拘束後の投資呼び込みで「正常化」を急ぐ一方、費用負担と政治的正統性の問題が浮上している。資金負担の所在や国際反発、法的正当性も焦点で、企業の投資判断に影響しそうだ。
米国本社企業を適用除外で優遇、OECDが国際最低課税の見直し合意発表
OECDと米財務省は、国際最低課税（Pillar Two、最低税率15%）の適用対象から米国本社を除外する見直しを145カ国超が受け入れたと発表。枠組みは維持される一方、対象変更で各国の制度設計や多国籍企業の税務実務に影響が及ぶとみられる。
インドが応じなければ関税引き上げ、トランプ氏が原油購入で圧力
米国のトランプ大統領は1月4日、大統領専用機内で記者に対し、インドがロシア産原油の買い控えに応じなければ対インド関税を引き上げ得ると述べ、2026年1月5日時点でインド製品には既にロシア産原油を理由とする高関税がかかっており、圧力を強める姿勢を示した。
再建と資源アクセス巡り焦点、米国のベネズエラ関与論
トランプ大統領はベネズエラ再建に国内の石油や産業資産への幅広い関与が不可欠と主張。2026年1月5日時点で米軍が攻撃しマドゥロら拘束とする米側の主張が波紋を広げ、復興の名目と資源アクセスをどう結びつけるかが次の焦点になっている。国際社会の反応や制裁解除の議論も影響を与えそうだ。
経済協力急ぐ声と安保制約、韓国大統領が中国訪問
李在明大統領は2026年1月4日に北京入り、5日に習近平国家主席と会談へ。2019年末以来の訪中で、中韓関係の改善、北朝鮮問題の協議に加え、経済協力を急ぐ声と安全保障上の立ち位置を維持せざるを得ない現実が同時に問われる。経済面では投資やサプライチェーン協力が焦点となる見通しだ。
ベネズエラ国営PDVSAが原油生産削減、米封鎖で輸出停止決断
ベネズエラ国営PDVSAは、米国のタンカー封鎖で輸出が事実上停止し貯蔵余力が逼迫する中、原油生産を削減。米軍によるニコラス・マドゥロ大統領拘束で暫定政権下の政治不確実性が高まり、2026年1月4日時点で石油収入と国内燃料供給の維持が喫緊の課題となっている。
