食料品消費税、2027年4月から1%案 ゼロ公約との整合と法案提出時期を月内判断
複数の主要報道によると、政府内では飲食料品を対象にした2年間限定の消費減税について、2027年4月1日から税率を1%に引き下げる案が有力視されている。高市首相は税率や実施時期について国民会議の結論を先取りしない姿勢を示しているが、衆院選で掲げた「食料品の消費税ゼロ」をそのまま0%で導入するのではなく、レジ改修などの実務面を踏まえ、開始時期を優先する現実案として検討が進む構図だ。
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高市首相、食品消費税ゼロの実現意思を再強調 政府内で1%案も浮上
高市早苗首相は4日の国会答弁で、食料品にかかる消費税率をゼロにする構想について、引き続き実現を目指す考えを示した。2月の衆院選で掲げた看板政策を下ろしてはいない。一方、複数の主要報道によると、政府・与党内では2027年4月から税率を1%に引き下げる案も検討対象に浮上しており、公約通りのゼロ%と実務上の代替案の間で調整が続いている。
旧ソニーペイメント「SP.LINKS」、売却手続きが2次入札へ ソフトバンクなどが候補に
関係者によると、米投資会社ブラックストーン傘下の決済サービス会社SP.LINKSを巡り、ソフトバンクなどが売却手続きの2次入札に進んだ。旧ソニーペイメントサービスを前身とする決済代行会社の買い手選びは、候補先を絞り込む段階に入っている。
CAMPFIRE、GitHub認証情報流出が発端 22万5846件に漏えいのおそれ
クラウドファンディング大手のCAMPFIREは2026年6月2日、GitHubアカウントへの不正アクセスを起点に、対象ユーザーのユニーク件数で最大22万5846件の個人情報が漏えいしたおそれがある事案について、外部専門機関によるフォレンジック調査結果を公表した。原因は、従業員が発行したGitHub認証情報が個人開発用サーバーに意図せずアップロードされ、第三者に不正利用されたことだった。個人情報を含…
OpenAI財団、AI時代の経済移行に2億5000万ドル 労働者と地域支援を具体化
OpenAI Foundationは5月27日、AI時代の経済のあり方を扱う新リソース「Economic Futures in the Age of AI」を公開し、安全で豊かな経済的未来の構築に向けて初期2億5000万ドルを拠出すると発表した。資金は助成、提携、直接事業に充てられ、AIが経済や労働市場にもたらす変化の把握、短期的な移行に直面する労働者や地域の支援、経済的利益の広範な分配に向けた取…
USTR、日本など60経済圏に追加関税案 強制労働品の輸入規制不備を問題視
米通商代表部（USTR）は2日、強制労働で生産された物品の輸入禁止を導入・実効的に執行していないとして、日本を含む60経済圏に対する通商法301条調査の結果を公表し、追加関税を課す案を示した。日本は12.5%の追加関税案の対象に含まれる。措置は現時点で最終決定ではなく、意見募集と公聴会を経て扱いが固まる。
JAXA、IHIエアロスペースを5か月資格停止 専用治工具契約で不当請求
宇宙航空研究開発機構（JAXA）は2日、IHIエアロスペースを同日付で5か月間の競争参加資格停止とした。宇宙関連機器の製造に使う専用治工具の保全業務などを巡り、作業が終わっていないのに完了したとする事実と異なる報告と、それに基づく不当な費用請求が多数認められたためだ。
ロシア北西部でドローン50機迎撃、SPIEF開幕日に空港運航も一時制限
ロイター通信によると、ロシア北西部レニングラード州のドロズデンコ知事は2026年6月3日、同州上空でドローン50機を撃墜し、攻撃への対応を続けていると通信アプリ「テレグラム」で明らかにした。同日はサンクトペテルブルク国際経済フォーラム（SPIEF）の開幕日で、ロシア政財界の大型会合と周辺広域圏での大規模な防空対応が時間的に重なった。
ブルーオリジン、ニューグレン年内再飛行目標 発射台爆発後にCEOが表明
米宇宙企業ブルーオリジンのデーブ・リンプCEOは米国時間6月1日遅く（日本時間6月2日）、大型ロケット「ニューグレン」を2026年末までに再び飛行させる方針を示した。ケープカナベラル宇宙軍基地の発射施設で5月28日、ニューグレンが地上燃焼試験中に爆発し、発射台に損傷が出てから数日後の表明で、事故直後の復旧局面で会社トップが期限感を公に示した形だ。
キオクシアHD、時価総額で一時トヨタ超え AI相場で東証プライム2位に浮上
3日の東京株式市場で、半導体メモリー大手のキオクシアホールディングス株が急伸した。時価総額は取引時間中に一時45兆円を超え、トヨタ自動車を上回って東証プライム市場の2位に浮上した。前日の投資家説明会で示された配当開始方針も買い材料となり、AIや半導体関連株に資金が集中する6月上旬の相場を象徴する動きとなった。
中国製油所、原油輸入を大幅抑制 在庫取り崩しで赤字採算に対応
中国の製油所が、高値の原油調達を抑え、積み上げてきた商業在庫の活用を広げている。市場調査会社Kplerは、5月の海上経由の原油輸入が4月の日量810万バレルから日量645万1000バレルに落ち込み、10年ぶりの低水準となる可能性があると推計する。船舶追跡会社Vortexaも、5月の輸入量を日量700万～750万バレルとみている。燃料需要の鈍さと原油高で精製採算が悪化し、輸入を増やすほど損失が膨らみ…
Anthropic、Claude Mythosの防御利用を約200組織へ拡大 重要インフラも対象
Anthropicは6月2日、ソフトウェアの脆弱性発見に高い能力を持つ「Claude Mythos Preview」の限定公開を拡大すると発表した。防御側の組織が利用する協業枠組み「Project Glasswing」を、初期の約50組織から約200組織規模へ広げる見通しだ。新たに参加する組織は、アクセス前に同社のセキュリティ要件を満たす必要がある。
サイバー防御向けClaude Mythos、日本の政府・金融機関に限定開放
時事通信などによると、片山さつき財務相兼金融担当相は6月2日、日本政府と一部の日本の金融機関が、米Anthropicの新型AI「Claude Mythos」へのアクセス権を得たと明らかにした。一般向けの生成AIサービスの開放ではなく、AIを使った高度なサイバー攻撃に備え、政府や金融分野の防御力を高めるための限定的なアクセス付与である。
迎撃ドローン量産のゼネラル・チェリー、対日協業で共同開発や先端技術に言及
共同通信系報道によると、ウクライナの無人機企業ゼネラル・チェリーのオレクサンドラ・バシレンコ国際関係部長は2日午前、東京都港区のウクライナ大使館で開かれた会合に出席し、日本企業との協業に期待を示した。ロシアの対ウクライナ戦争に協力する北朝鮮が実戦経験を積んでいることを念頭に、日本周辺の脅威が増していると指摘。発電所や港湾など重要インフラの防護で無人機を活用する必要性を訴え、アジア太平洋地域に適合し…
中国・奇瑞など日中5社のEMT、新ブランドEMTAで日本向け軽EVを投入へ
株式会社EMTは5月27日、日本市場向けの新自動車ブランド「EMTA（エムタ）」を発表した。2027年に軽自動車規格のEVを第1弾モデルとして投入し、2029年までに合計4車種へ広げる計画だ。
国産AI基盤新会社、東芝・日立など約15社が追加出資意向 PFNも開発参画方向
29日付の読売新聞オンラインなどの報道によると、ソフトバンクなどが関わる国産AI基盤モデル開発会社「日本AI基盤モデル開発」に、東芝、日立製作所、KDDI総合研究所など約15社が新たに出資する意向を示している。出資を検討する企業には、産業現場で使うAIに自社の業務要件を反映させる狙いがある。プリファードネットワークス（PFN）とSakana AIも出資し、開発に加わる方向と報じられている。
人型ロボットを国内開発・製造へ Highlandersが2026年夏に量産計画公表
東京大学発ベンチャーを掲げるHighlanders（東京都豊島区）は、国産ヒューマノイドロボットの量産化に向けた取り組みを始めた。独自開発する汎用ヒューマノイドロボットに、現実世界でロボットを動かすAI技術であるフィジカルAIを組み合わせ、国内で開発・製造・導入後の運用まで担う体制づくりを進める。最新ヒューマノイドロボットの製品情報と量産計画の詳細は、2026年夏ごろに公表する予定だ。
NVIDIA、Arm系Windows向け新チップ「RTX Spark」を発表 AIパソコン軸に
NVIDIAは2026年6月1日、Arm系Windows PC向けの新スーパーチップ「NVIDIA RTX Spark」を発表した。Blackwell世代のRTX GPUと20コアのGrace CPU、最大128GBの統合メモリを組み合わせ、個人向けAIエージェントをローカルで動かすWindows PCの基盤として打ち出した製品だ。NVIDIAによるArm版Windows向けチップ投入としては、2…
SpaceX、スターシップ初の有人火星フライバイ計画 ワン氏搭乗へ
SpaceXは2026年5月21日、Starshipによる初の有人惑星間飛行ミッションとして、Fram2のミッションコマンダーを務めたチュン・ワン氏が火星フライバイ計画に参加すると公表した。計画は2年規模で、地球・月系の外側を飛行し、火星の近傍を通過して地球へ戻る構想だ。ワン氏は暗号資産マイニングプールF2Poolの共同創設者としても報じられており、主要メディアはSpaceXの民間有人火星フライバ…
東大・NTTが電気のムダを極限まで減らす「次世代AlN系パワー半導体」を発表
東京大学工学系研究科とNTT株式会社の共同研究チームは5月25日、窒化アルミニウム（AlN）系ショットキーバリアダイオード（SBD）の試作で、比オン抵抗0.34 mΩ・cm²、逆方向耐圧400Vを示したと公表した。東京大学は、このオン抵抗をAlN系電子デバイスとして世界最小としている。AlN系パワー半導体の性能向上と実用化に向けた前進となる成果である。
