パナマ港湾運営権が無効に CKハチソン系の契約を最高裁判断
パナマ運河の両端にある主要コンテナ港の運営権が法的に消滅する局面に入り、パナマ政府はCKハチソン子会社のコンセッション無効を最高裁判決で官報掲載。物流・国際貿易へ影響が懸念され、暫定運営への移行手続きを進めており、再公募や国営移管の可能性など今後の対応が注目される。
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スロバキアが対ウクライナ送電拒否 原油輸送の停止に対抗
停止が続くドルジバ・パイプラインを巡り、ウクライナと近隣国が「原油」と「電力」を交換条件とする駆け引きを展開。23日、スロバキアのロベルト・フィツォ首相は原油輸送の回復までウクライナからの緊急送電支援に応じない考えを示した。欧州のエネルギー安全保障への影響が懸念されている。
PayPal株が一時9%急騰 大手競合による買収打診の報道
米株式市場では米東部時間23日午前（日本時間24日未明）、オンライン決済大手PayPalに対し「買収の打診」が出ているとの観測が広がり、買い手候補が同社や一部事業を注視する中で株価は一時約9%上昇した。背景には株価低迷が続く同社の資産売却や事業分割の可能性への関心があるとみられる。
EUが米政府に説明を要求 最高裁の関税違法判決で合意揺らぐ
米連邦最高裁がトランプ政権の広範な関税措置を違法と判断し、EUと米国の昨夏合意した関税枠組みが揺らぐ。欧州は新たな米関税が合意上限を実質的に超え、乳製品などの輸出に影響するとして説明を求め、欧州企業や農家の懸念が強まり、交渉の行方が注目される。
日英が重要鉱物の供給網で連携 中国の輸出規制強化を警戒
外務省によると、中国のレアアース輸出管理強化が懸念され、経済安全保障と重要鉱物の供給網対策が国際課題に。日本と英国は23日、船越外務事務次官がロンドンで英側と協議し、同盟国や同志国と連携して供給網の弱点を低減する方針やサプライチェーン強化、代替調達の推進も確認した。
対米投資は誠実に執行 赤沢氏が代替関税発動で言及
米国が24日に発動した新たな「代替関税」を受け、日米合意の履行が改めて問われている。赤沢亮正経産相は24日、巨額の対米投資について関税発動後も「誠実かつ迅速に執行する」と米側と確認したと強調した。この発動を受け、日米関係や対米投資環境への影響が国内外で注目されている。
中国企業がClaudeを不当利用 米Anthropicが名指しで批判
生成AI開発競争で他社モデルの出力を利用する「蒸留」を巡る対立が表面化。Anthropicは23日、Claudeから知識を不正に抽出されたとして中国のAI企業3社を名指しし、知財や安全性を巡る議論が激化しており対応方針や調査の動きが注目されている。
EUV露光の新技術をASMLが発表 光源強化で生産性を改善
ロイター報道によると、オランダのASMLは極端紫外線（EUV）露光で処理速度のボトルネックになりやすい光源の出力を高める新技術を開発し、EUV光源の安定性や稼働率改善を通じて先端半導体の量産ラインの生産性を今後大きく押し上げる見通しを示した。コスト低減や歩留まり改善も期待される。
NVIDIAがノートPC用SoC設計 薄型端末で生成AI駆動を実現
薄型ノートPCで生成AIを効率的に動かしたい需要が高まる中、NVIDIAがCPU・GPUに加えNPUを統合した省電力ノートPC向けSoCを設計中。モバイルでの高速推論とバッテリー持続を重視した仕様と伝えられ、早ければ数カ月内にDellやLenovoの薄型機へ搭載される可能性がある。
中国商務省 対日輸出管理を強化 軍事転用の懸念で審査厳格化
中国商務省が日本企業向けの中国製デュアルユース物資に対する輸出管理を強化、審査厳格化と輸出停止措置で軍事転用懸念の用途は許可しない方針を示し、企業の取引環境が一段と不透明化している。国家の安全や国際的義務を理由に、サプライチェーンや取引先への影響が広がる懸念も強まっている。
米USTRが301条調査を再始動 医薬品など広範な分野が対象に
通商法301条の運用が再び拡大へ。米通商代表部のジャミソン・グリア代表は2月20日、主要貿易相手国の大半を対象に医薬品の価格設定を含む複数の新調査を開始し、追加関税や是正措置に直結する可能性があると表明し、医薬品以外も含め幅広い分野や対米取引に影響を及ぼす可能性がある
米トランプ大統領、追加関税を10%から15%に示唆 発動時期は未定
トランプ大統領はSNSで、前日に発表した「世界一律の追加関税」を10%から15%に引き上げる意向を示した。米国の通商政策が1日で大きく揺らぎ、日米貿易や世界市場への影響、企業のコスト増と供給網への波及が懸念される。発動時期は明示されていないため、投資家や企業は動向を注視している
米GDPが前年下回る2.2％増 2025年後半に景気鈍化
米商務省経済分析局（BEA）の速報で、2025年の米国実質GDPは前年比2.2%増に留まり、前年の伸びを下回った。2025年後半にかけ景気の伸びが急速に鈍化しており、インフレや労働市場、金融政策への影響が注目される。市場予測や企業業績、消費動向にも波及する可能性がある。
トランプ関税に「違法」判決 全世界10％の追加関税で対抗へ
連邦最高裁が20日、昨年導入された広範な関税措置の多くを「大統領権限の範囲外」と判断したのを受け、トランプ大統領は同日、世界の輸入品に一律10%の追加関税を布告。関税政策の急転により貿易・輸入企業や消費者への影響が懸念される。市場の混乱や報復措置の可能性も指摘される。
米印間の通信遅延を解消へ Googleが海底ケーブル敷設計画
生成AIの普及で国境をまたぐデータ流通が急増する中、通信のボトルネックになりやすい米印間の回線増強が課題に。Googleは米国とインドを直結する海底ケーブル3本を敷設する「America-India Connect」構想で経路を増やす計画を明らかにした。
KDDIが基地局をAI自律最適化 1.2万セルで通信品質25％改善
5G普及とトラフィック偏りで人手による基地局設定の限界が生じる中、KDDIとKDDI総合研究所は、宮城・愛知相当の約1.2万セルで複数AIが協調して基地局パラメーターを自律最適化する技術を導入し、ネットワーク運用の効率化を目指す。通信品質改善や負荷分散にも期待される。
スペースウォーカーが破産 国産再使用型ロケット開発に区切り
資金調達が細る中、再使用型ロケットを目指した宇宙ベンチャーSPACE WALKER（登記上:福島県南相馬市）は、東京商工リサーチの報告で2月12日付けで東京地裁から破産手続き開始決定を受け、国内の再利用ロケット開発競争に一つの区切りがついた。
日本の動画配信市場が1兆円突破 2025年に過去最大
メディア・パートナーズ・アジア（MPA）が16日公表したレポートで、家計が動画配信に支払う金額は昨年大台を突破。日本のプレミアムVOD（有料中心の配信）総売上は2025年に72億ドルに達し、為替水準にもよるが約1.1兆円相当、前年比15%増と市場が拡大していることが明らかになった。
施政方針演説で経済再生を宣言 国内投資を財政で支援
高市早苗首相は20日の衆院本会議での施政方針演説で、国内投資の弱さを成長の足かせと指摘。財政運営の姿勢を前面に押し出し『責任ある積極財政』で設備投資や研究開発を後押しし、強い経済をつくる決意を示した。政府は関連予算や税制の検討を進め、民間投資を喚起する具体策を打ち出す方針だ。
NVIDIAがOpenAIへ出資 300億ドル規模で近く最終判断
生成AIの資金調達を巡り半導体とアプリケーションの結びつきが改めて注目されている。FTはNVIDIAがOpenAIへ300億ドル出資を近く最終判断すると報じ、昨年示された1000億ドル規模の長期コミットメントは枠組みの組み替えに向かう可能性があると伝えた。
