SpaceX、スターシップV3初飛行で主要目標達成 再点火は見送り
SpaceXは5月22日、テキサス州スターベースから大型宇宙船「スターシップ」の12回目の無人飛行試験を実施した。今回は次世代機「スターシップV3」と新世代スーパーヘビーの初飛行で、新設計の発射台からの初打ち上げでもあった。上段機体は模擬衛星の放出や再突入、インド洋への着水を進めた一方、ラプターエンジン1基を失い、宇宙空間での再点火デモは見送られた。スーパーヘビーのブーストバック燃焼も計画通りには…
ビジネス
企業、経済、マーケットの動きを、ニュース＋戦略視点で読み解きます。決算や業界動向の裏にある意図、テクノロジーや社会変化がビジネスに与える影響まで整理。
「知って終わり」ではなく、考える材料になるビジネスニュースを届けます。
Category
ファーウェイ、1.4nm相当の半導体開発へ 設計とアーキテクチャーで性能引き上げ
中国通信機器大手ファーウェイは25日、上海で開かれたIEEE International Symposium on Circuits and Systems（ISCAS 2026）で、同社が新たな半導体進化原則と位置付ける「Tau（τ）スケーリング則」を公表し、2031年までに14オングストローム（1.4ナノメートル）プロセス相当のトランジスタ密度を持つ高性能半導体を設計する見通しを示した。米国の…
DeepSeek、V4-ProのAPI料金を旧価格の4分の1に 入力・出力単価を3区分で改定
中国のAI企業DeepSeekは、主力AIモデル「DeepSeek-V4-Pro」のAPI料金について、期間限定だった75%割引の水準を正式料金へ移行する。Reutersは5月23日、同社が値下げの恒久化を示したと報じた。DeepSeekの公式料金ページも、割引キャンペーン終了後の2026年5月31日15時59分UTC以降、V4-Proの料金を「元の価格の4分の1」に正式調整すると明記している。正…
中国、無許可の越境証券営業を処分 富途・老虎など3社の違法所得を没収
中国証券監督管理委員会（中国証監会）は2026年5月22日、Tiger Brokers (NZ) Limited（老虎）、富途証券国際（香港）有限公司、長橋証券（香港）有限公司の境内外関連主体について、中国本土（内地）で無許可の越境証券営業などを行ったとして行政処分の事前告知を出した。違法所得を全額没収し、法に基づき厳正に処分する方針を示した。同日には中国証監会など8部門が、違法な越境証券・先物・…
電力・交通・製造・金融にAI実装 日立、Claudeで重要インフラ支援を高度化
日立製作所は5月19日、米Anthropicと戦略的パートナーシップを結んだと発表した。Anthropicの生成AI「Claude」を活用し、日立のデジタル事業モデル「Lumada 3.0」とフィジカルAIの展開を強化する。顧客向けには重要インフラ領域のソリューションを高度化し、社内ではグローバル約29万人規模の業務プロセスに先端AIを広げる方針を同時に打ち出した。
アクセルスペース、次世代地球観測衛星7機を7月以降に打ち上げへ 光学衛星網を10機超へ
アクセルスペースは19日、次世代地球観測衛星「GRUS-3」7機を2026年7月以降に米カリフォルニア州のヴァンデンバーグ宇宙軍基地からSpaceXのFalcon 9で打ち上げると発表した。既存の「GRUS-1」5機と合わせ、地球観測データ事業「AxelGlobe」の光学衛星コンステレーションを10機超の体制へ広げる。
SMBCグループなど3社、国産ヘルスケア基盤で基本合意 医療データとアプリを連携
SMBCグループ、富士通、ソフトバンクの3社は、健康・医療分野での業務提携に関する基本合意書を5月18日に締結し、19日に公表した。持続可能な医療の実現に向け、医療データ基盤と個人向けアプリを組み合わせた国産ヘルスケア基盤を構築する方針だ。国民皆保険を支える日本の医療が高齢化や医療費増大に直面する中、健康寿命の延伸、医療機関の経営効率化、国の医療費抑制への寄与を狙う。
AMD、CPU市場逼迫で台湾供給網を増強 AIインフラ需要が増産計画を押し上げる
海外報道によると、AMDのリサ・スー最高経営責任者（CEO）は5月22日に台北で、CPU市場全体の需要が1年前の予想を大きく上回り、市場が逼迫しているとの認識を示した。AMDは台湾のパートナー企業と連携し、生産能力の増強を進めている。前日に台湾への大型投資と次世代サーバーCPUの量産立ち上げを公表した同社は、足元の需給の窮屈さに対する実務対応を明確にした形だ。
メタ、8000人の削減通知開始 AI投資拡大で人員配置を再編
複数の米主要メディアによると、米メタは2026年5月20日、約8000人を対象にした解雇通知を開始した。規模は全世界の従業員の約10%に当たり、AI投資の拡大とコスト削減、社内リソースの組み替えが重なる中での大規模な組織再編となる。解雇と並行して、約7000人規模の配置転換もAI関連部門に向けて進めるという。
4月CPIは1.4%上昇に鈍化、日銀の追加利上げに冷水となる基調物価の弱さ
総務省が22日公表した2026年4月の全国消費者物価指数で、生鮮食品を除く総合指数は前年同月比1.4%上昇の112.5だった。伸び率は3月の1.8%から0.4ポイント縮小した。より注目されるのは、生鮮食品及びエネルギーを除く総合指数が前年同月比1.9%上昇にとどまり、3月の2.4%から0.5ポイント低下した点だ。季節調整済み前月比でも0.2%下落し、エネルギー価格の振れを除いても物価上昇の勢いが弱…
Anthropic、マイクロソフト製AIチップ利用を協議 Claude需要増で基盤多様化か
米テックメディアThe Informationは5月21日、生成AI企業Anthropicが、需要増に対応するため、マイクロソフト設計のAIチップを搭載したサーバーの利用を巡り協議していると、事情に詳しい2人の関係者の話として報じた。Reutersも同日、この内容を伝えた。協議は初期段階で、契約成立や導入決定は確認されていない。マイクロソフトは噂や憶測にはコメントしないとし、AnthropicもR…
キオクシアHD、時価総額30兆円超え 5月21日の東京市場で大商い
ロイターなどの市場データによると、2026年5月21日の東京株式市場でキオクシアホールディングス株は急伸し、前日比7.9%高の5万5340円で取引を終えた。時価総額は30.23兆円に達し、売買代金も3兆円を超えた。半導体関連の大型銘柄である同社株に売買が集中し、東京市場でひときわ大きな商いとなった。
日本郵便東京支社、取集委託入札で接待常態化疑い 前任者期にも広がり
時事通信などによると、日本郵便東京支社の郵便物取集委託契約を巡る贈収賄事件で、逮捕された37歳の男性元社員への業者接待が、遅くとも前任者の在任期から続いていた疑いがある。接待は飲食に加え、性風俗店の代金負担にも及んだ可能性があり、警視庁捜査2課は利益供与の実態や継続性、関与した関係者の範囲を調べている。
SpaceX、5年で年間1万回打ち上げ構想 FAAは信頼性確認を承認条件に
米連邦航空局（FAA）のブライアン・ベッドフォード長官は20日、SpaceXのグウィン・ショットウェル社長との会談で、同社が5年以内に年間1万回の打ち上げを目指す構想を示したと明らかにした。ロイターが報じた。SpaceXは2025年に170回の打ち上げを実施し、約2500基の衛星を投入しているが、年間1万回は単純平均で1日27回を超える水準にあたる。ベッドフォード氏は、FAAがこうした大幅な拡大を…
自民党PT、AI・オンチェーン金融提言を了承 決済基盤の制度設計が次の焦点
自民党デジタル社会推進本部の「次世代AI・オンチェーン金融構想プロジェクトチーム」がまとめた提言は2026年5月19日、党政調審議会で了承された。提言の主眼は、AIエージェントが自律的に取引や決済を行う時代を見据え、ブロックチェーン上で金融取引を処理する「オンチェーン金融」を次世代の金融基盤として整える点にある。現段階では政府決定や法改正ではなく党提言であり、今後どこまで政府方針や制度設計に反映さ…
ACSL、カナダで小型空撮ドローン「SOTEN」販売へ Draganfly製品との相互運用性拡大も
ACSLは2026年5月11日、米国子会社ACSL, Inc.を通じ、Draganflyと連携してカナダ市場で産業用ドローン事業を本格展開すると発表した。小型空撮ドローン「SOTEN（蒼天）」を6月から同国で販売し、カナダを北米事業拡大の新たな軸に据える。
矢野経済研究所、国内ペロブスカイト導入量を2040年度12.5GWと予測
矢野経済研究所は2026年5月8日、タンデム型ペロブスカイト太陽電池の国内市場調査結果を公表した。国内のペロブスカイト太陽電池の累積導入量は、単接合型とタンデム型の合計で2040年度に12.5GWに達すると予測した。見通しには新規導入だけでなく、住宅屋根やビル屋上などに設置済みの結晶シリコン太陽電池からのリプレースも含まれる。
楽天銀行とみずほ銀行、資本業務提携を締結 10月にみずほが主要株主へ
20日の発表によると、楽天銀行とみずほ銀行は資本業務提携を締結した。2026年10月1日付で、みずほ銀行は楽天銀行の議決権比率10.52%を保有する主要株主となる。みずほ側が楽天銀行への出資を含めて検討していた段階から、具体的な資本関係の設定へ進んだことが焦点だ。
三井住友銀行と東芝、量子技術由来の株式指数2種を共同開発 日米株を対象に分散投資提案
三井住友銀行と東芝は20日、量子技術由来の最適化計算機を活用した新たな株式指数2種を共同開発したと発表した。日本株を対象とする「SMBC/TOSHIBA量子技術由来分散日本株式指数」と、米国株を対象とする「SMBC/TOSHIBA量子技術由来分散米国株式指数」で、総称は「SMBC/TOSHIBA量子分散」。市場環境が急変する局面でも分散効果が働き、リスク抑制が期待されるポートフォリオの構築を狙う。…
アリババ、新AIチップ「真武M890」発表 AL128とQwen3.7-Maxも同時披露
アリババグループは20日、年次イベント「2026阿里云峰会（Alibaba Cloud Summit）」で、新型AIチップ「真武M890」を発表した。あわせて、128基のアクセラレーターで構成する新サーバーシステム「磐久AL128」と、主力大規模言語モデルの新版「Qwen3.7-Max」も打ち出した。モデル、クラウド、半導体を自社で束ねるフルスタック体制を前面に出し、米国の対中輸出規制で先端GPU…
