中国外務省、EUの貿易制限を批判 割当・関税拡大で対立深まる
複数の主要報道によると、中国外務省は28日、欧州連合（EU）が中国製品への輸入割当や関税の対象を拡大する動きに反発し、EUは対中貿易不均衡を正当化するため「都合の良いデータだけを抽出している」と批判した。対中通商摩擦は電気自動車（EV）や鉄鋼など個別品目をめぐる応酬にとどまらず、産業横断の防衛措置と、そもそも不均衡をどう測るかという統計認識の対立へ広がっている。
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バイトダンス、AI基盤向け独自CPU開発報道 Coze展開を支える狙い
ロイターは2026年5月28日、事情に詳しい3人の関係者の話として、TikTokを運営するバイトダンスが独自CPUを開発していると報じた。AIサービスを支えるサーバー需要が膨らむ一方、CPUの価格上昇と供給不足がデータセンター拡張の制約になっているため、自社インフラ向けの基幹部品を内製化する狙いとみられる。
中央銀行マネーと銀行預金をトークン化、BISが実取引で越境決済基盤を検証
国際決済銀行（BIS）は5月27日、卸売り型の越境決済を対象とする「Project Agorá」の試作・検証結果を公表し、実際の資金を用いる次段階の試験へ進める方針を示した。複数通貨の銀行間決済を、トークン化された中央銀行準備預金と商業銀行預金で処理する構想で、一部の通貨と参加者に絞って実価値取引の検証に入る見通しだ。
IPA指名停止、独立行政法人等の情報セキュリティ監査に年度当初から影響広がる
読売新聞は28日、内閣官房が毎年度実施してきた独立行政法人等向けの情報セキュリティ監査事業について、2026年度は実施できていないと報じた。背景には、内閣府・内閣官房が情報処理推進機構（IPA）を2026年4月10日から9月9日まで指名停止としている事情がある。年度開始直後の調達停止により、監査を担う実施主体側の契約管理問題が年度当初の監査実務に影響する構図が表面化した。
自民成長戦略本部、危機管理投資と成長投資の別枠管理を大筋了承 つなぎ国債も明記
複数の主要報道によると、自民党成長戦略本部は28日の会合で、政府の「危機管理投資」「成長投資」を通常歳出とは別の新たな投資枠として扱うよう求める提言案を大筋で了承した。経済安全保障上重要な分野では、複数年度で財源を確保したうえで別枠管理を検討するよう促し、財源の裏付けがある「つなぎ国債」の活用も盛り込んだ。単年度予算の延長ではなく、成長戦略を実行するための予算の器を設け、政府の骨太の方針や日本成長…
富士通、Anthropicと戦略提携 Claude活用で企業AI導入を実装段階に
富士通は27日、米AI企業Anthropic PBCと戦略的パートナーシップ契約を締結したと発表した。Anthropicの先端AI技術と、富士通が持つ業種・業務知見、ミッションクリティカル領域でシステムを構築・運用してきた力を組み合わせ、日本企業のAI活用と重要インフラを含む社会基盤の安全性・信頼性強化につなげる狙いだ。
NVIDIA、台湾での年支出1500億ドルへ 新本部計画と供給網強化を表明
NVIDIAのジェンスン・フアン最高経営責任者（CEO）は5月27日、台北で開かれた新たな台湾本部キャンパスの発表イベントで、同社の台湾での年間支出規模について、将来的に1500億ドルに向かうとの見方を示した。台湾をAI革命の「震源地」と呼び、今後も世界のハイテク製造を支える中核拠点であり続けるとの認識を強調した。
台湾、NVIDIA搭載AIサーバー不正輸出を摘発 日本経由の対中流出疑惑も捜査線上に
台湾の基隆地方検察署は、NVIDIA製先端チップを搭載した高性能AIサーバーの不正輸出事件で、3人を捜査し、身柄を拘束した。複数の主要報道によると、問題の貨物には米Super Micro Computer（Supermicro）製サーバーが含まれ、少なくとも1件が日本を経由して香港に到達し、中国への流出ルートに使われた疑いがある。日本が対中AI半導体規制を巡る迂回ルートの一部として捜査線上に出てき…
NTTドコモとNEC、40GHz帯で複数高速車両の安定通信を実証 6G時代の移動体通信へ
NTTドコモとNECは25日、NTTと共同で、6G時代を見据えた40GHz帯の大容量ミリ波通信技術を開発し、複数の高速移動車両で安定した大容量通信の実証に成功したと発表した。高速走行そのものや、周辺車両による遮蔽で通信品質が落ちる課題に対し、複数車両が同時に通信する条件でも品質低下を抑える点が柱となる。
富士通、自己進化マルチAIエージェント技術を開発 失敗理由を次の業務判断へ反映
富士通は5月25日、複数のAIエージェントがチームとして業務を遂行しながら、実行結果や人によるフィードバック、制度改定、仕様変更を取り込み、継続的かつ安全に学習する「自己進化マルチAIエージェント」技術を開発したと発表した。従来は専門家が担ってきたプロンプト調整や評価基準、運用ルールの見直しの一部を、AIエージェント側が引き受ける方向を打ち出した形だ。
米宇宙軍、SpaceXに22億9000万ドル契約 軍用データ網の中核構築を発注
米宇宙軍の宇宙システム軍団は26日、SpaceXに対し、宇宙データ輸送網「Space Data Network Backbone（SDN Backbone）」の構築に向けた22億9000万ドルの契約を発注した。軍のセンサーと交戦手段を全地球規模で安全かつ高速につなぐ中核通信網を整備する案件で、2027年末までに完全運用可能な試作能力を納入することを求めている。
日本製紙系米工場で化学タンク破裂、1人死亡9人不明 白液流出も確認
米主要メディアが伝えた当局発表によると、米西部時間26日朝、ワシントン州ロングビューにある日本製紙グループ傘下の日本ダイナウェーブパッケージング工場で、製紙工程に使う腐食性液体「白液」を入れた化学タンクが破裂・崩落する事故が発生した。少なくとも1人の死亡が確認され、9人が負傷したほか、9人がなお所在不明となっている。当局は生存救助の見込みはないとしており、タンク内に残る白液と構造不安定化のため、…
オマーン沖タンカーで外部爆発、燃料流出は封じ込め 乗組員は無事
英国海事貿易機関（UKMTO）は26日、オマーンの首都マスカット東方約60カイリで、タンカーの左舷後方、喫水線近くに外部爆発があったと公表した。複数の主要報道は当該船をギリシャ所有の超大型原油タンカー「オリンピック・ライフ」と特定しており、船舶と乗組員は安全とされている。
メルセデス、都市向け運転支援をドイツ本国で段階展開 初期2都市も明らかに
メルセデス・ベンツは、都市部向けのポイント・ツー・ポイント型高度運転支援機能を2026年末にドイツの一部都市で始め、2027年初めにドイツ全域へ段階的に広げる計画だ。イェルク・ブルツァー最高技術責任者（CTO）が5月22日のLinkedIn投稿で示した。市街地で目的地までの移動を支援する機能で、完全無人走行ではなく、ドライバーの監視を前提とする高度な運転支援として位置付けられる。
中国・パキスタン、CPEC強化で共同声明 グワダル港を地域連結ハブに位置付け
中国とパキスタンは5月26日に発出した共同声明で、中国・パキスタン経済回廊（CPEC）の開発強化と、グワダル港を地域連結のハブとする方針を掲げ、戦略関係を一段と深める姿勢を打ち出した。前日の25日には、習近平国家主席と李強首相がそれぞれ北京でシャバズ・シャリフ首相と会談しており、共同声明は一連の首脳級協議を受けた政治的な取りまとめとなる。
日本、南米関税同盟メルコスルとEPA交渉入り調整 供給網多角化も狙い
共同通信などの報道によると、日本政府は南米の関税同盟メルコスルとの経済連携協定（EPA）交渉入りを調整している。2026年6月15〜17日にフランス・エビアンで開かれるG7首脳会議にブラジルのルーラ大統領が招待される見通しで、その機会に開く日伯首脳会談で表明する案が浮上している。実現すれば、関税引き下げなどの通商拡大に加え、資源・エネルギーを含む供給網の多角化を進める一歩となる。
日本の対外純資産、561兆7504億円に増加 中国に抜かれ主要国比較で3位に後退
財務省は26日、2025年末時点の本邦対外資産負債残高を公表した。対外純資産残高は561兆7,504億円となり、前年末比で23兆6,495億円、4.4%増えた。財務省の参考資料では、主要国・地域別の比較でドイツ、中国、日本の順となり、日本は3位に後退した。
2026年度補正は3兆円強へ 25年度未発行国債を踏まえた財源設計
高市首相は5月25日、中東情勢を踏まえ、国民生活と経済活動への支障を防ぐため、3兆円強の2026年度補正予算を編成する方針を表明した。財源には追加の特例公債を充てる一方、2025年度分で予定していた約3兆円の特例公債が発行不要となる見通しを踏まえ、国債発行予定額全体の中で調整し、市中への国債発行総額を増やさずに対応すると説明している。
完全養殖ウナギ蒲焼、5月29日試験販売 研究成果を消費者向け商品に
山田水産は5月29日、人工種苗由来の完全養殖ウナギを使った蒲焼の試験販売を始める。水産研究・教育機構とマリノフォーラム21が水産庁委託事業で培ってきたウナギ人工種苗の量産技術が、研究・実証の段階から消費者向けの商品販売へ進む。3者は5月20日の共同発表で、今回の販売を「完全養殖ウナギ蒲焼の試験販売」として世界初の事例と位置付けた。
NTT、純国産LLM「tsuzumi 2」発表 図表入り日本語ビジネス文書の読解を強化
NTTは2026年5月19日、NTT版LLM「tsuzumi 2」について、図表を含む日本語ビジネス文書の読解能力を高めるアップデートを発表した。文書を画像として処理し、表やグラフ、チャートが示す関係性を扱えるようにした点が中心で、数値処理を含む実務向けの論理的思考能力も強化した。
