政治は冷え込み、会場は熱気 広州モーターショーが映す“日常の選択”
スピーカーから大音量のテクノが流れる中、広州国際モーターショーのホンダブースは人だかりに。中国・広東省広州市で開催された展示会で、来場者は政治的対立を意識しながらも、日本車の「走りの質」と「値ごろ感」を最終的な購買基準に挙げた。実利志向が強く、性能と価格が優先された。
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企業、経済、マーケットの動きを、ニュース＋戦略視点で読み解きます。決算や業界動向の裏にある意図、テクノロジーや社会変化がビジネスに与える影響まで整理。
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国内投資を呼び戻せ 企業向け新減税「設備投資促進税制」検討へ
政府は2026年度税制改正で減税案として『設備投資促進税制』を検討。投資額の一部を法人税から直接差し引く仕組みや、資金繰りが厳しい企業向けの即時償却を組み合わせ、国内投資や工場・研究拠点を維持・呼び戻す狙いだ。税制の細部や対象期間、財政影響の試算が焦点となる見通しだ。
暗号資産にも“証券並みの備え” 責任準備金義務化で安全網強化へ
金融庁は暗号資産交換業者に不正流出などに備える責任準備金の積み立てを義務化する方針だ。金融商品取引法の適用拡大を含む法改正案を2026年国会に提出する方向で、被害時の顧客補償や監督強化、積立基準の整備で流出事故への対応力を高める狙いがある。
米アマゾン、米政府向けAI基盤に過去最大級投資 “500億ドル”が示す次の競争軸
AWSのマット・ガーマンCEOが500億ドル投資を表明、米アマゾンはAIとスーパーコンピューター向けに国内データセンターへ約7兆8千億円を拠出し、国家安全保障や先端研究向けの高速・安全な基盤整備を進める計画を発表。米連邦政府向けの需要にも対応する狙いだ。
日中路線12便が同時欠航の衝撃 広がる日中航空網の縮小
11月24日午前、中国と日本を結ぶ12路線の全便が欠航。杭州―名古屋や南京―福岡など観光・ビジネス客の足が止まり、空港で混乱が広がる。欠航理由や代替便、日中航空の見通しに注目が集まる。旅行者の補償や出張計画への影響も深刻で、両国関係の揺らぎを示す出来事だ。
香港で日本行きツアーに問い合わせ殺到 注意喚起でも旅行熱は冷めず
台湾有事を巡る高市早苗首相の発言を受け、中国の日本渡航自粛が香港にも波及。旅行会社には問い合わせが相次ぐが、多くは予約を維持し静かに日本旅行の計画を練り直している。政治的緊張と親日的な観光志向が街中でせめぎ合う様子が浮かぶ。一方、旅行需要底堅く、団体・個人で対応は分かれる。
透明→真っ黒を電気で制御 LC MAGIC新グレードが車載市場へ
滋賀県東近江市の工場で防塵服の作業者が細いフィルムのロールを慎重に巻き取る。製品はTOPPANの液晶調光フィルム「LC MAGIC ノーマルブラック」で、電源投入で車窓を透けた状態から真っ黒な壁のように変え、車内を移動用ではなくくつろげる居住空間にすることが狙いだ。
“目の中に端末を” 日本初のスマートコンタクト事業体が本格始動へ
東京農工大学の高木教授が手のひらの試作レンズを示し「次の情報端末はここに入る」と語る中、2025年10月に日本初のスマートコンタクトレンズ共同事業体が発足し、研究機関と企業が技術開発や安全性評価、規制対応で連携し、ウェアラブル化や産学連携も視野に入れる。
住宅ローン悪用で16人逮捕 若者を巻き込んだ“偽装投資”の実態
埼玉県警は、居住用に限定される住宅ローンを不動産投資に転用し、不動産知識の乏しい20〜30代の若者を勧誘して複数の金融機関から繰り返し融資を引き出したとして、男女16人を詐欺容疑などで逮捕。申込書類に虚偽記載があったとみられ、被害の全容解明と金融機関の審査体制の検証が続く。
G20、全会一致の原則が揺らぐ 米ボイコットで見えた新たな力学
G20首脳会議（ヨハネスブルク）で木槌の音が響き、シリル・ラマポーザ大統領が閉会を宣言した際、各国首脳が拍手を送る列の一角には最後まで空席の米国席が目立った。多国間主義を唱える声明と最大経済大国の不在が、G20の力と限界、国際協調の課題を静かに示した。
±15µmの精密塗布が創薬現場を変える NTNの“工場発”微細塗布技術が細胞実験へ進出
軸受で知られるNTNは2025年11月、針先を使う微細塗布装置でiPS細胞由来の心筋細胞を実験プレート上で狙い通り自動配置するバイオプリンティング技術を発表。創薬現場のスポイト作業を自動化する精密塗布技術の導入が期待される。高精度な配置で創薬実験の効率化を目指す。
酸化タングステンを負極に 鳥取大と日本新金属が高容量材料を共同開発
鳥取大学と日本新金属は、高結晶性酸化タングステンを用いた新しい負極材料を共同開発し、20日に公表した。銅箔上の薄い膜が次世代蓄電池の負極となり、リチウムイオン電池の性能向上とタングステン資源の有効活用を目指す研究で、研究者が薄膜を慎重にはがして結晶性や負極特性を評価している。
日本ガイシ、チップレット支持材を3倍増産へ 独自セラミックスで次世代市場に攻勢
AI向け半導体の製造現場でウエハーを支える部材に着目し、日本ガイシがチップレット用セラミック支持材「ハイセラムキャリア」の生産能力を2027年度までに約3倍へ引き上げ、2030年度売上200億円を目指す投資計画を発表した。急拡大する次世代半導体市場をにらむ狙いだ。
NTTとOptQC、常温で動く光量子コンピューター計画 30年に100万量子ビットへ
2025年11月18日、NTTは島田明社長と東大発スタートアップOptQCの高瀬寛社長と連携し、2027年に1万量子ビット、2030年に100万量子ビット規模の常温・常圧で動作する光量子コンピューターを開発・社会実装する計画を発表した。既存の極低温型と異なるアプローチだ。
米政府が原発10基の直接保有を検討 日米資金が支える異例の大型計画
テネシーのエネルギー会合で、米エネルギー省が大型原子炉を最大10基まとめて政府所有する構想を提示。建設費の一部に日本の約5500億ドルの対米投資枠を活用する案で、AIデータセンターや工場の電力需要急増に対応し、両国の資金と政策が原子力で結びつく可能性が指摘された。
水で動くアルミ電池、GSアライアンスが新構造を発表 安全性と低コストで存在感
GSアライアンスが2025年11月に発表した、アルミニウム負極と水系電解液を組み合わせた新しい二次電池の開発現場を取材。リチウムイオン電池の代替として、安全性とコスト低減を両立する技術の可能性と今後の展望を解説する。小型セルの評価結果や実用化課題も報告する。
旧火力の影に新たな煙突 御坊バイオマス発電所が示すエネルギー転換の現在地
御坊市日高港工業団地に和歌山御坊バイオマス発電所の煙突が立ち、2025年10月末の竣工式で再生可能エネルギーを核とした拠点化が始動。隣接の関西電力御坊火力発電所2号機の役目終了とあわせ、地域の雇用・産業構造の転換と経済の不安と期待を映し出している。
アラムコ・スタジアムで膜構造を一括施工 太陽工業がサウジで存在感を拡大
太陽工業はドバイ現地法人を通じ、サウジアラビアのアラムコ・スタジアムで膜屋根の設計・製造・施工を受注。2026年1〜6月の工期で6〜7月開業を目指し、軽量で透光性のある膜素材を採用して暑熱対策と観客快適性を向上、翌年の大規模サッカー大会に備える。
マイクロ波の“最適周波数”で分解効率5倍 三菱電機がケミカルリサイクルに新技術
三菱電機が、化学反応で樹脂を分解して再資源化するケミカルリサイクル向けマイクロ波加熱で世界最高の分解効率を実現。周波数選定と配合最適化、装置構造見直しで従来比5倍に改善し、連続運転の実現に向けた技術的課題の解決策を示し、商用化や生産性向上の可能性が高まった。
トランプ関税、最高裁判断迫る 政権が極秘で「関税プランB」を多層構築
最高裁判断を前にワシントンの通商部門が慌ただしく動き、トランプ政権は上乗せ関税が違法とされても対応できる複数の「プランB」を水面下で構築中。企業や各国政府は関税中心の通商政策の継続性と影響を注視している。米中摩擦やサプライチェーンへの影響も焦点だ。
