プライベートクレジットに疑念 会計操作で負債を過小評価か
個人資金が流入するプライベートクレジット市場で、会計の見せ方で負債を軽く見せる手法への疑念が浮上。ロイターは2月26日、運用資産30億ドルのヘッジファンド、ルーブリック・キャピタルが投資家向け書簡でこうした企業への警戒を促したと報じた。背景に資金流入の拡大を挙げている。
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企業、経済、マーケットの動きを、ニュース＋戦略視点で読み解きます。決算や業界動向の裏にある意図、テクノロジーや社会変化がビジネスに与える影響まで整理。
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Googleが「Nano Banana 2」投入 画像生成AIの処理を高速化
Googleは米西部時間26日朝（日本時間27日未明）、画像生成・編集モデルの後継「Nano Banana 2」を投入すると発表した。処理高速化を軸に、Geminiや検索のAI機能など複数サービスへ一斉統合し、待たずに回せる画像生成環境を目指す中、各社の改良競争がさらに加速している。
PCゲーム向けGPU不足が年内継続か NVIDIAのCFOが供給難に言及
ロイターが26日（日本時間27日）伝えたところによると、NVIDIAのCFOコレット・クレスは四半期決算の電話会見で、PCゲーム向けGPUの世界的供給不足が年末まで長引く可能性を指摘。ゲーマーやPCパーツ市場での在庫不足や価格高騰が続く懸念を示した。
次世代EUV露光装置が量産へ ASMLが量産開始の条件整うと表明
AI向け半導体需要の急拡大で微細化を決める露光装置が研究段階から工場導入へ移行。ASMLはサンノゼで、半導体メーカーが量産に使える高開口数（High-NA）EUV露光装置の準備・検証が進み、量産対応の条件が整いつつあると示した。業界への影響は大きく、生産体制の転換が進む見込みだ。
都心物価の伸び1.8%に鈍化 2月のコアCPIが日銀目標を下回る
都心の物価上昇が一段と鈍化。総務省発表の2月東京都区部消費者物価指数（中旬速報）は、生鮮除くコアCPIが前年同月比1.8%上昇で、日銀の物価目標2%を2024年10月以来初めて下回った。消費者の生活実感や家計負担、今後の金融政策に影響を与えるとの見方が強まる。
対中「最恵国待遇」撤廃を検証へ 米貿易委が景気への影響調査
米国際貿易委員会が対中関税の基盤となる中国製品の恒久的最恵国待遇（PNTR）撤回を想定した影響調査に着手。米景気や産業、調達先、サプライチェーンや貿易政策に加え米中関係や企業の調達戦略への波及も検証し、報告書は8月21日までに公表される見通しだ。
インドとイスラエルが防衛連携強化 共同開発や技術移転を推進へ
中東情勢の緊張と並走して防衛産業の連携を深める動きが進む。インドのモディ首相はエルサレムでイスラエルのネタニヤフ首相と会見し、共同開発・生産や技術移転で軍事協力を強化、自由貿易協定（FTA）協議も検討。無人機やハイテク装備での協力が地域の安全保障に影響を与える可能性がある。
ラピダスへ官民が2676億円追加出資 次世代半導体の量産へ道筋
国産最先端半導体を担うラピダスに、経産省が2月27日発表した政府と民間の合計2676億円の追加出資が決定。巨額投資が必要な先端ロジックの量産化に向け資金の道筋を太くし、研究開発や量産設備への投資でサプライチェーンの自給率向上と国際競争力強化を目指す。
外資系企業の対日視線に変化 「社会の安定性」評価が63.4%
ジェトロが2月26日公表の調査で、外資系企業の63.4%が日本を「社会・経済・地政学上の安定性」を事業拠点の魅力と回答。前年39.1%から上昇し、調査開始の2021年以降で最高水準となり、進出先や投資判断で「揺れにくい拠点」との評価が強まっている。
Anthropic、Claude Coworkプラグイン提供 外部連携で利便性向上
業務ソフトへの人工知能組み込みで画面の往復を減らす競争が加速。米Anthropicは企業向けAIエージェント「Claude Cowork」用プラグインで外部サービス連携を強化し、実務支援を拡大する。これでデスクワーク効率化や業務自動化が期待され、導入企業の負荷軽減につながる。
大成建設がトンネル装薬を自動化 既存機へ後付けのユニット開発
大成建設は山岳トンネルの発破掘削で切羽近くの装薬工程を人手に頼らず行う「装薬ユニット」を開発。既存機へ後付け可能で、省人化と安全性向上、作業員のリスク低減や工期短縮を目指す。現場への適用や実証試験を通じ、労働安全基準強化や人手不足対策にも貢献する見込みだ。
2月の月例経済報告 基調判断は18カ月連続で「持ち直し」
25日にまとめられた2月の月例経済報告は総括判断を18カ月連続で据え置き、国内景気は「持ち直しが続く」との評価を維持。物価の先行きや海外要因、雇用や消費の動向を注視しつつ、回復の足取りをどう確かめるかが焦点だ。政府や日銀の対応や統計の動きで回復の実態を精査する必要性も示された。
ロシアが石油収入の積立を強化 国家福祉基金への組み入れ拡大へ
原油市況の先行きが読みにくいなか、ロシアの財政運営が再び「ためる」方向に傾き始めた。シルアノフ財務相は国家福祉基金に石油収入をより多く組み入れる調整を進めていると明らかにし、財政の安全性確保やバッファ構築を意図している可能性がある。市場では影響を注視する声が出ている。
宿泊や航空の表示構成を切り替え Google、欧州規制回避へ新試行
欧州での検索結果の並び方が巨大IT規制の新たな焦点に。宿泊や航空、飲食店の検索で自社サービスが上位化しやすいとの指摘を受け、Googleが表示枠の構成を切り替えるテストに入る方向だと関係者が明かした。是正の狙いがあるとみられ、業界影響や規制動向に注目が集まっている。
DeepSeek「V4」の機密情報を制限 次世代モデル情報を国内供給網に集約
生成AIの競争は半導体との連携争いに発展。ロイターは中国DeepSeekが次世代大規模言語モデルV4の公開情報をファーウェイら中国側供給網に限定し、米半導体を排除する動きを報じ、供給網の分断が国際AI競争の焦点になっていると伝えた。影響は半導体産業や国際政策にも及ぶ懸念が指摘される
米政府がイラン石油網を制裁 30超の個人や団体と船舶が対象
米財務省は、イラン産原油の国際輸送を支えるタンカーや船舶団、調達・物流網に対し米国制裁を拡大した。30以上の個人・団体・船舶と関係海運会社を制裁対象に加え、不正な石油取引で得た資金が弾道ミサイルなど兵器製造や拡散活動に流用されたと指摘した。
気候対策の運用会社連合「NZAM」が活動再開 250社超が新誓約に署名
資産運用業界の気候対策を促す国際枠組み、ネット・ゼロ・アセット・マネジャーズ（NZAM）が参加企業250社超で足踏み状態を脱して活動再開。米国で高まる反ESG圧力を踏まえ、誓約の見直しで参加しやすさを前面に出し、幅広い資産運用会社の参加を促す狙いだ。
サウジが原油の増産・輸出拡大 米軍のイラン攻撃想定し緊急対応
中東情勢が再び緊迫する中、世界最大級の産油国サウジアラビアが、米軍によるイラン攻撃で周辺国の供給が目詰まりする事態を想定し、原油の生産と輸出を積み増す緊急対応に踏み切ったと、関係者2人が25日に明かした。この措置は世界の原油市場の安定化を図る狙いだ。
日経平均が初の5万9000円台 米半導体大手の好決算受け続伸
米半導体大手の好決算が追い風となり26日午前の東京市場は買いが先行。日経平均は取引開始直後から上げ足を速め、取引時間中として初めて一時5万9000円台に乗せ、上げ幅は700円超に達した。銘柄別では半導体関連や輸出株が軒並み上昇し、投資家のリスク選好を反映した動きとなった。
NVIDIA決算が過去最高更新 純利益は2倍の429億ドル
生成AI向け計算資源の争奪が続く中、NVIDIAは2025年11月〜26年1月期決算で売上高が前年同期比73%増の681億2700万ドル（約10兆6600億円）、純利益は約2倍の429億6000万ドル（約6兆7200億円）と四半期で過去最高を更新した。
